マネージメント

２０１７年１月２０日米国の大統領としてトランプ氏が就任。 その政策は近視眼的で暴力的でさえある。 それは米国の不動産実業家が、大統領になるとこうなると言う、悪い例だ。

米国株式会社の社長として、早急に自社（自国）に最大の利益をもたらす事しか考えておらず、その為に保護主義、排他主義と強固な交渉（押しつけ）は正しいと信じている。 これが米国内だけなら勝手にやってもらえば良いのだが、米国の為にならない主要国も米国主導の交渉が出来ると思っている。

ところが、米国の看板の威力は無いし、過保護になった米国は競争力を失い、国際的な力はどんどん低下して行く。 欧州各国や中国、インドや日本を含むアジア各国は、米国との同盟から距離を置き、米国に頼らない政治、経済、外交、軍事を進めて行く事になる。 ＜欧州経済圏＞＜アジア経済圏（豪州を含む）＞＜中近東経済圏（アフリカを含む）＞＜中南米経済圏＞がそれぞれ出来上がるのは十分予想できる。ロシアはどこに行くのかは分からないが。 また、北米でカナダは米国と国境を接するだけに、その動向は予想しがたいが、可能性としては米国で受け入れられない移民がカナダに流入し、英連邦の１国として英国や欧州との経済圏に入る可能性もある。

中国、インドの人口を考えれば、米国以上の人口・市場が有るのだ。その道路事情から考えると、アメ車よりも日本車を現地向けに変更した方が適切だろうし、iPｈone等も韓国、中国製で十分になる。軍備も欧州製を使えばよい。 日本では米軍との連携もあって、F35などを導入しているが、軍事同盟が希薄になれば、安くて優秀であればどこ製でも良い。

この経済圏は、軍事的な同盟も結び、軍事費を抑える事で経済発展に力点を置いて行くであろう。 トランプ大統領の任期４年でほぼその形が出来、２期目を継続できるとしたら米国は国際社会での発言力は低下し、自国完結型の社会主義のような国に変化せざるを得ない。

この観点から、日本は米国追従、同盟から離れて、アジア圏での先進国としての役割を果たすことが求められる。つまり、米国追従で身を守ってきた日本の政治家、特に安倍政権は明治維新に比する方向転換を図らないと、別の勢力に代わるだろう。

ＴＰＰ等でトランプ氏を説得するなって言っているようじゃ、これから起こるトランプショックがもたらすものが分かっていないという事だ。

アジア同盟が成立すれば、駐留米軍は不要だ。中国とも同盟を結ぶことで、北朝鮮に対して中国の抑止力を発揮してもらう。 中国の南シナ海進出も、米国の支配力を無視して、アジア圏でまとまればそれ程の問題ではなくなるのかも知れない。

極論に来来れるかもしれ無いが、トランプ大統領の政策は、各国に上述のような判断をさせてもおかしくないと考えた方が良い。