黄金株で日本企業を縛るな：日鉄は“政治リスク合併”再考を：米政府がＵＳスチールの「黄金株」保有か…重要事項に拒否権、日鉄の自由な経営縛る可能性 ― 2025年05月28日 11:21
米政府がＵＳスチールの「黄金株」保有か…重要事項に拒否権、日鉄の自由な経営縛る可能性
この黄金株とは、経営上の重要事項に対して拒否権を行使できる特殊な株式であり、もし実際に導入されれば、買収後も米政府が経営に強い影響力を持ち続けることになる。
そんなリスクまで背負って、異常な譲歩をしてまで合併を進めることに合理性はあるのか。 むしろ日本製鉄にとっては、合併メリットよりも、政治介入による経営リスクの方がはるかに大きい。
現在、U.S.スチールの経営危機度合いは高く、日本製鉄側は合併しなければリスクを背負う必要はない。仮に買収を強行すれば、経営拡大プランが頓挫するだけでなく、米政府の拒否権によって、企業の自主性すら奪われかねない。
もし合併の条件が米政権を利するだけの「不平等な構造」へと傾きつつあるのであれば、それは日鉄にとって明確な損失であり、撤退を含む再考が必要だ。
グーグルのアカウントを使わなくても良い様にしなければ不当：グーグル、公取委の排除措置命令に反論 ― 2025年04月15日 19:39
＜公取委が認定した違反行為に関して、グーグルは、端末メーカーに対し「Google Play」や「Chrome」などの人気アプリを無料でプリインストールできるオプションを提供していると説明＞といっても、アンドロイドスマホを契約する際には「グーグルアカウント」の登録が当たり前にしてある。
これはアンドロイドスマホを使う＝グーグルに情報を提供して、アンドロイド＝ぐーるぐの機能を使う様にしているのだから、問題無いとは言えないはず。
iPhoneはそんな前提条件はない。
長続きはしない、我慢の時だ：米自動車関税は「強烈」 値上げや生産見直しも 日系メーカー ― 2025年03月27日 18:30
25%もの関税分は販売価格転嫁をするのが妥当な選択だ。現地生産車に対しても製造部品の関税分はやはり販売価格に転嫁する。
これによって大市場である米国での販売台数は減少する、しかし、販売を維持する為に関税分を値上げしないと、トランプ大統領の目論見が大きく外れるので、さらなる輸入障壁を打ち出して来るに決まっている。
＜関税措置はゼネラル・モーターズ（GM）など米大手にも打撃となるのは間違いない。＞から米国の自動車メーカーが競争力を上げるどころか、停滞する。
＜全米自動車労組（UAW）は声明で「労働者階級を壊滅させてきた自由貿易の惨事を終わらせるため、立ち上がったことを称賛する」と歓迎する意向を示した。＞価格が上がり、需要が停滞する事で自分たちの仕事が無くなるかもしれないと思わないのか？
”価格が上がっても買う富裕層は存在して、当然、高級車を買う、一方で、新車が買えなくて、今の車を継続して乗る庶民層。ＵＡＷはこの庶民層だ。
米国以外の自動車メーカーは、米国以外への販売を強化するしかない。それが米国依存と言う大きなリスクを長期的に改善する事になる。この時、後塵を拝するのは米国の自動車メーカーに違いない。”
「中野」と「津田沼」の一部を転属してみて確認した方が良い：「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は ― 2025年02月27日 15:55
「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は
調査の結果原因不明では困る。 「中野統括センター中野南乗務ユニット（以下、中野）」と 「津田沼統括センター乗務ユニット（以下、津田沼）」が 中央・総武線各駅停車に乗務していて、この問題が「中野」でしか発生しない1つの可能性は「運転士に突発的な体調不良」が「中野」内で会話されて、他の運転士の潜在意識の中に「自分も体調が悪くなるかもしれない」という潜在意識が生まれ、ちょっとした不調でも過敏に反応して、深刻な状態になってしまった可能性を検証する必要が有る。
その検証の為には「中野」と「津田沼」の運転士を数人入れ替えてみて「中野」特有の症状が出るかどうかを試してみた方が良い。
津田沼出身の運転士に症状が現れず、中野出身の運転士に現れたら「中野」の潜在意識の問題の可能性大だと分かる。
社員に押し付ける前に経営者は襟を正すべき；スタジオジブリ「去ってほしい社員の条件」貼り紙にネット騒然 実はニデック永守氏も言及...その謎を追った ― 2025年02月07日 22:24
スタジオジブリ「去ってほしい社員の条件」貼り紙にネット騒然 実はニデック永守氏も言及...その謎を追った
「去ってほしい社員の条件」、昔は経営者がワンマンで好きなことを言って社員をコントロールしていた会社も多く有った。
今の時代は、先ず経営者の義務と責任を明確にした上で、社員に同調を求める必要が有る。
経営者又は管理職に求められているのは、
１．モラル（ガバナンス、コンプライアンス）
２．モチベーション（社員に働く動機、やる気を提供する）
３．モメンタム（勢いを持つ会社）
４．マネージ（これはマネージメントと誤解されやすいのだが、どうにかしてする、うまくする、時間をなんとか都合する、なんとかとる、なんとか作る、都合をつけるなどを意味する。
これを４Ｍと呼んで、経営陣や管理職が率先して実践する事で、部下に範を示すのが先だ。
それでも「去ってほしい社員」は居た。
１．金銭や日常生活においてだらしない人物、公私混同が激しい人物：これは会社や商売相手に対して損害を与えるリスクが高すぎる。
２．虚言型の人物：口先ばかりで実効が伴わない人物：人のいう事に耳を傾けず、自分の興味のある仕事しかしない：こんな嘘は直ぐにばれるのだが、こういった大風呂敷を広げる人物を好きな経営陣や上司が煙に巻かれて、知らない間に会社に大きな損害を与えるケースが多い。
３．帝国主義の権化のような人物：大企業の名をバックに、商売相手に対して自分のいう事は会社の意志だから、絶対に聞けと言う人物：これｊパワハラと同じ。相手との調整が必要な部署に配属してはならない。
それ以外は指導、教育が良ければ、それほど心配することは無い。
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