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新農相・小泉進次郎氏　備蓄米“入札一時中止”で早くも見直し　随意契約活用へ「協議の加速化を指示」

食糧管理制度は、戦後の経済成長や消費の変化に伴い、政府による管理の限界が指摘されるようになり、1995年に廃止されました。その後、「食糧法」が制定され、米の流通が自由化された。

ここで「食糧法」がコメの価格や流通についての政府の監視責任が曖昧になり、生産者、仲買問屋、小売業者が好きな値段を付けられるようになったし、従来の米穀店以外のスーパーでも売られるようになった。

野菜などと同様に不作で有れば流通量は減り、価格は高騰する。この変動を抑えるために政府備蓄米の制度が有るのだが、今回、政府が備蓄米放出を決めたのが、価格が高騰してからだから、意味が無い。コメで儲けようとする業者は出来るだけ高く売る事しか考えていない。

地球温暖化と異常気象で、日本の農業、酪農は東北、北海道が主流となって来る。今、これらの地域の農業、酪農生産力を上げないと、農業、酪農製品の生産量は減少し続けて、原価の高騰はエンドレスになる。この問題を考えるのが農水省の役目だ。 人口減少による需要減よりももっと問題の根は深いし、大挙してくるインバウンドも消費して行く。

農水省は現在のコメのコスト構造と物流、販路の問題点を解決する必要が有る。

江藤農水相がコメ問題で国民の反感を買って辞任に追い込まれたのは当然としても、大臣や政務官は関係官僚と悉皆便校をして欲しいものだ。