新静岡球場案は過去の遺物:「本当にうまくいくのか不安になりました」静岡県が計画する新野球場巡り県議会で指摘相次ぐ 議論は長期化...協議会のメンバー構成への意見も2025年03月04日 19:46

「本当にうまくいくのか不安になりました」静岡県が計画する新野球場巡り県議会で指摘相次ぐ 議論は長期化...協議会のメンバー構成への意見も

新野球場案は2016年に川勝知事(当時)、鈴木修会長(当時)と鈴木市長(現静岡県知事)の間で、利害の一致を見たために、計画促進に着手された。

問題点については浜松創生 ビジョン2050<新野球場問題の不都合な真実>に詳しく述べられている。

簡単に言えば、現在地理的に恵まれている浜松球場を廃止して、津波の被害が予想される遠州灘沖の近くに新球場を作るという、荒唐無稽なものだった。

老害状態だった川勝さんは知事ではないし、鈴木修さんは亡くなったし、鈴木康友さんは県知事になったし、この計画の失敗による責任を取る人は浜松市に居なくなった。

時代の変化を考え、この計画は廃棄すべきだと県民として思う。

企業に背を向けて報酬を得られると思うのが間違い:「財務省解体デモ」参加で億単位の大損 インフルエンサー「また圧力かかった」中国のマンション購入で…2025年03月12日 10:59

「財務省解体デモ」参加で億単位の大損 インフルエンサー「また圧力かかった」中国のマンション購入で…

<「財務省解体デモの動画を上げたら圧力がかかった」と明かしていた三崎氏。「あの動画を出した翌日、これまで取引していた大手企業からいきなり“取引できない”と言われました」> インフルエンサーは企業からの広告収入を得ている。 スポンサー企業が自社に広告のメリットがないと判断して、スポンサーを降りるのはなにもおかしくない。さもなければ株主から何を言われるか分からない。

<三崎氏は「こういう風に言論封殺をされると、自分の言いたいことだったりとか、社会のためにこういうことを言いたいとか、そういうことが一切言えなくなりますよね」と怒りを込め> ''思った資金が手に入らないと言って言論封鎖ではない。誰も三崎氏の発信を止めているわけでは無い。 インフルエンサーとして、広告収入が有るのが当たり前、と言う考えが間違っているのだ。''

トランプ大統領が自分の首を絞めているだけで続かない:鉄鋼・アルミ関税に各国反発 全面的貿易戦争の様相2025年03月13日 11:45

鉄鋼・アルミ関税に各国反発 全面的貿易戦争の様相

関税アップの目的はトランプ大統領の米国赤字削減策である。 関税を国家収入として赤字返済に回す。これは輸入品のコスト上昇で、色々なモノの値段が上がるから、米国民に増税したのと同じ結果を生む。

国民に増税しないように見せかけるための手法だろうが、目先のごまかしであることは直ぐに気が付く。そして米国の景気悪化をもたらす。

貿易相手国が報復関税を導入する事で、米国からの輸出が減少するから、これも景気悪化につながり、早晩、トランプ大統領は方針撤回か国民の支持率急低下に遭遇して、自分の首を絞めるだけ。

この流れが分かっているから、米国株式市場は下落を続け、米国以外の国も影響を受ける。

この状況下で競争力を上げてくるのは中国だけだ。トランプ大統領が抑え込もうとしている中国が独自の成長を遂げると私は見ている。リーマンショック時の中国の躍進を思い出せばわかる。

なぜコメ関税撤廃の話になるのか?米国も同じ関税を掛ければ良いだけ:「日本は700%の関税課している」ホワイトハウス報道官が日本のコメ関税を批判 撤廃ならカリフォルニア産カルローズ米5kgが1295円に…農家に深刻打撃か2025年03月13日 18:07

「日本は700%の関税課している」ホワイトハウス報道官が日本のコメ関税を批判 撤廃ならカリフォルニア産カルローズ米5kgが1295円に…農家に深刻打撃か

関税大好きトランプなのだから日本のコメの輸入に対して関税を日本と同じだけ掛ければ良いはず。

日本産のコメが米国に大量に輸出されているとは思えない <日本産米の米国向け輸出金額は、2023年の輸出額全体約94億円の約2割を占める約18億円となっている>と言っても米国全体のコメの消費量に比べれば微々たるものだし、コメ不足と言われている日本で消費させればよい。

日本がコメの関税を撤廃して安い米国産米が大量に売れたら、日本で作るコメはどんどんなくなって行く。 <日本の食料自給率は、カロリーベースで令和5年度時点で38%>は全身国の中でも最低、異常に低いレベルで、食糧安保上で危険水域にある。 <カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132%、フランス125%、ドイツ86%、イギリス65%、イタリア60%、スイス51% >

"これで農業が衰退し、輸入依存度が上がった場合、米国は値段を釣り上げて大儲けできるようになる事は必須だ。国として絶対に譲歩してはいけない。"

どんどん削減してください:トランプ政権の予算削減 在日米軍の強化中止を検討か NATO軍トップ放棄案も 米報道2025年03月20日 15:49

トランプ政権の予算削減 在日米軍の強化中止を検討か NATO軍トップ放棄案も 米報道

核の傘議論だけで日本の防衛に協力する気のない、在日米軍は去って頂いて結構! 日本の防衛に寄与していない在日米軍基地もすべて退去。当然、日本は思いやり予算も削減できる。

北朝鮮、中国、台湾、ロシア周辺で何が起こっても日本は専守防衛で、米軍の前線基地では無くなるし、米国への弾道ミサイルが飛んでも、迎撃などの義務は負わない。 日本は日本への侵略、攻撃の迎撃力強化、国家として攻撃された場合の報復攻撃力の強化に重点を置く。

大体、在日米軍基地が無ければ、敵国が日本を攻撃する大きな理由は1つなくなる。 確かに、敵国から攻撃されたら国民の安全は保証できないが、在日米軍基地が有っても、それほど変わるとは思えない。