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【独自】輸入車審査特例の拡充検討　「非関税障壁」批判受け

米国の車が日本でほとんど売れないのは、安全基準の前に日本の交通事情に合った車が作られていない＝米国車の国際競争力が無いに等しいことを忘れてはいけない。

だから、安全基準を特例として下げても、売れない事は明白、一方で国際基準に則たメーカーのクルマ作りのポリシーを日本政府が自ら破る矛盾を引き起こす。百害あって一利なしだ。

これでトランプが自動車関税を低くしたとしても、今度は米国、10月から自動車船に入港料　大型船なら100万ドル超という政策を打ち出した。これを考えたら「輸入車審査特例の拡充検討」しても日本の自動車メーカーにメリットはない。

この「自動車船に入港料」はトランプ関税よりも厄介だ、なぜなら、これは米国生産のコスト上昇にはつながらないからだ。

トランプの思い付きにいちいち芸工していたら、目まぐるしく変わる方針で消耗してしまう。日本政府は交渉の最低ラインを間違えないようにすべきだ。