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自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”

＜消費減税→国の借金増→円安＞という知識しか持っていないのか、日本の国会議員、それも政調会長がこれじゃ国民も浮かばれない。

円安の要因は １．日米金利差 ２．金融政策（YCC・量的緩和など） ３．米国の圧力 が主である事を知るべきだ。 政策信頼性・財政赤字水準は影響度は低いし、日本の借金も多いが、米国の借金も多いのだから影響し難い。 つまり、 ・現在の円安＝「借金が多いから」ではなく、「日銀が低金利を維持しているから」。 ・消費減税のような施策で財政赤字が一時的に増えても、金利や物価安定に問題がなければ、すぐに円安になる根拠には乏しい。

また、借金と言っても財務省は＜支出と収入だけを見た損益的な観点であり、資産をほとんど考慮していない＝損益計算的＞ ＜これを貸借対照表（バランスシート）の視点で考えると 指標 金額（概算） 負債総額 約1,200兆円 資産総額 約700兆円 純債務（差引） 約500兆円程度＞ 民間企業では当たり前の経営指標であるが、財務省は税金を取るために負債総額だけを前面に押し出しているのだ。 このトリックのわかる政治家がおらず、財務省の言いなりになっているようでは、国会議員の半数は民間企業経営経験者にすべきだと思う。