もっと被爆国として発信すべきだ：トランプ氏原爆発言、論評避ける 林官房長官 ― 2025年06月26日 19:17
トランプ氏原爆発言、論評避ける 林官房長官 https://news.yahoo.co.jp/articles/8317af9565727bbb0ff34cfde0e7b0d1a608a301
＜トランプ米大統領がイラン攻撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえ、ともに戦争を終結させたと発言したことについて「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けた＞なぜ、こんな曖昧な発言をするのか？
世界で唯一の被爆国である日本政府が、こうした歴史の歪曲や正当化に対して明確な反論を示さないことは、被爆者の苦しみを顧みず、核兵器の残虐性を黙認する態度ともとられかねない。
広島・長崎に投下された原爆は、22万人以上の民間人を殺害し、都市を灰燼に帰し、今なお多くの被爆者が放射線による後遺症に苦しんでいる。これは戦争終結のためという名目では済まされない、史上類を見ない非人道的行為である。
しかも、当時のアメリカには、原爆の威力を示すために人里離れた場所への「示威投下」という選択肢もあった。それをせず、人口密集地への投下を選んだのは、「都市における効果データ」を取ることが目的だったと考えるのが妥当だ。
核兵器は、一度保有すればその破壊力を背景に、非核国を政治・経済・軍事面で支配する道具となりうる。北朝鮮、パキスタン、そしてイランが核開発を手放さないのは、その抑止力と影響力があまりに強大だからである。
だからこそ、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げるだけでは不十分だ。被爆国として、核兵器の非人道性、そして保有の連鎖が世界をいかに危険にさらしているかを、より強く、明確に国際社会に訴え続ける責任がある。
核兵器を正当化する言説には、政府として毅然と異議を唱えるべきだ。それが、過去の犠牲の上に立つ日本に課された、歴史的使命のはず。
北朝鮮が学んだ“米国の限界”：トランプによるイラン核施設空爆がもたらした予期せぬ恩恵 ― 2025年06月23日 13:40
トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問
国際社会の注目は、米国、イラン、そしてイスラエルの緊張に集まっている。そんな中、静かに「漁夫の利」を得ている存在がある。北朝鮮だ。
今回のトランプ氏によるイラン核施設への空爆は、中東に新たな報復の連鎖を生むだけでなく、「米国の攻撃能力の限界」という貴重な情報を、北朝鮮に与えることにもなった。
北朝鮮はすでに、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の開発を進め、米国本土を射程に入れる段階にある。そして今、イランが見せた「核施設防御」の知見──地下80メートル以下、固い岩盤の中に設置された施設は、米国最強のバンカーバスター爆弾を以てしても破壊できなかった──これが北朝鮮にとって極めて重要な軍事的ヒントとなった。
紹介した記事では、「イスラエルは実際には破壊できていないのに、ネタニヤフ首相はあたかも成功したかのようにトランプを誘導した」としており、米国は“見せかけ”の情報で一方的な判断に至ったとされている。
結果的に、米国の“力の外交”は実効性を欠くだけでなく、同盟国の信頼も損ね、北朝鮮のような対米対立国にとっては「反撃戦略のヒント」となる教訓を提供してしまった。
これこそが、トランプ外交の最大の弱点であり、北朝鮮にとっては絶好の学習機会となったはずだ。
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