業者名公表と1年間の入札資格停止を!:備蓄米、政府に納入せず転売か 供給元の事業者に違約金、農水省 ― 2025年04月01日 11:37
備蓄米、政府に納入せず転売か 供給元の事業者に違約金、農水省
<コメ価格の高騰を受け、違約金を支払ってでも転売して利益を得たケースがあったとみられる>こんなの転売ヤーと変わらないじゃないか。
コメ価格のつり上げをした業者は、業者名の公表と3カ月ではなく1年間の入札資格停止で、こんなことが再発しないように厳しく罰するべきだ。
コメ価格が異常に上がる事で物価高につながり、政府への支持率を低下させる大きな要因になっている事を忘れてはいけない。
賃上げだけに頼って物価対策をしない石破内閣は無能:明暗分かれた2025年春闘、大手企業では満額回答続出の一方で、医療機関では「ベアゼロ」が相次いで、全国各地でストライキに突入 ― 2025年04月01日 18:53
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<基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は5.46%。前年の第一回集計から0.18ポイント上がり、2年連続の5%超えとなった>と有るが物価の上昇率は日銀や総務省発表の数字(消費者物価指数(CPI))の推移は現実離れしている。
<2024年:帝国データバンクの調査によれば、2024年には1万2520品目の食品が値上げされ、平均値上げ率は17%に達しました。これは前年を上回る水準であり、家計に大きな影響を及ぼしています。 > これに加えて <2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】:https://news.yahoo.co.jp/articles/020520f68ef078a02571d877116616cd7b2e2dcf>
毎週食料品などを買っていると、2022年に対して2023年は10%アップ、2023年に対して2024年は更に10%アップしている実感が有り、ベースアップするから物価が上がっても良いというレベルの話ではない。
政府は物価対策を急ぐべきだ、もう石破政権、与党すべて支持なんかしていられない。 ”ベースアップが有る会社はまだ救われるが、ベースアップが無い会社の社員や年金生活者は困窮の極みに陥っている。クーデターレベルだ。”
これが事実なら価格を釣り上げた業者の問題:備蓄米納入で違約金の業者、転売否定 「農家に断られた」釈明 ― 2025年04月01日 23:14
業者名公表と1年間の入札資格停止を!:備蓄米、政府に納入せず転売か 供給元の事業者に違約金、農水省 ― 2025年04月01日 11を書いたが、高値買取業者に備蓄米を取られたという事だ。つまり、備蓄米、政府に納入せず転売か 供給元の事業者に違約金は濡れ衣だという事。
そしてもっと深刻な問題は備蓄米を確保できない様にした政府の無策だ。 <2004年に食糧法が改正され、政府米以外の米はすべて民間流通米となりました。 今までのような「計画流通米」と「計画外流通米」という制度上の区別がなくなり、制度上は、「民間流通米」と備蓄米として売買される「政府米」との区別のみとなりました。>つまり「政府米」確保が出来なくなる素地は、この食糧法改正に有ったのだ。 結果として備蓄米を確保できなかった業者に非は無かった事になる。 同時に「民間流通米」がどれだけ高くなっても政府は対応手段が無いという事だ。
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