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【速報】米トランプ氏の相互関税「日本が対抗措置とるべき」57％　4月JNN世論調査

トランプ関税に対して日本が対抗措置を取るかどうか判断するのは、もっと状況を見極めてからにした方が良い。

それはトランプ関税が経済論理的に破綻しているから、生じる副作用で混迷するのは米国だ。

いま、日本が対抗の関税アップをしたら、先ずは日本の物価が更に上がる問題の方が深刻だ。日本が対抗関税を打ち出しても、トランプ関税は低くなることにはならない。 そして、トランプ関税が更に上げられる理由を与える事になる。

現時点で政府に求められているのは、景気回復による内需拡大策と米国以外の国への貿易の拡大への支援だ。 また、トランプ関税を下げて貰う交渉はトランプ政権はまず応じないから、下手な譲歩をする方が日本の将来に禍根を残すだろう。