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国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討　米関税措置など踏まえ

自民党政権は現金給付が好きだ、一時的に支持が上がる選挙対策だけでなく、国の支出額が特定しやすいからだろう。

ここで5万円が多いかどうかの議論は別にしても、政府に求められているのは今の異常ともいえる物価高対策だ。これに妙案が無いから現金給付では、直ぐに物価高の影響で現金給付の意味が無くなってしまうのは目に見えている。

いつら賃金上昇したと言っても、実質賃金は目減りしている。 必要なのは消費税の大幅減税だ。消費税が社会保障の原資になっているからといっても、国民全体の生活が成り立たなくなっている事が認識できれば、減税の優先度の方が高いはずだ。

トランプ関税なんて、そう長く続けるわけにはいかない。つまり、混乱が落ち着いた時点で消費税を戻せばよい。 さもないと、関税を上げれば国の赤字が減り、貿易赤字が干渉するはずだという間違ったトランプ大統領と同じ事になる。