車の安全基準でトランプに迎合するな、自動車業界へのけじめが無くなる：【独自】輸入車審査特例の拡充検討 「非関税障壁」批判受け ― 2025年04月28日 20:55
米国の車が日本でほとんど売れないのは、安全基準の前に日本の交通事情に合った車が作られていない＝米国車の国際競争力が無いに等しいことを忘れてはいけない。
だから、安全基準を特例として下げても、売れない事は明白、一方で国際基準に則たメーカーのクルマ作りのポリシーを日本政府が自ら破る矛盾を引き起こす。百害あって一利なしだ。
これでトランプが自動車関税を低くしたとしても、今度は米国、10月から自動車船に入港料 大型船なら100万ドル超という政策を打ち出した。これを考えたら「輸入車審査特例の拡充検討」しても日本の自動車メーカーにメリットはない。
この「自動車船に入港料」はトランプ関税よりも厄介だ、なぜなら、これは米国生産のコスト上昇にはつながらないからだ。
トランプの思い付きにいちいち芸工していたら、目まぐるしく変わる方針で消耗してしまう。日本政府は交渉の最低ラインを間違えないようにすべきだ。
マイナポイントならマイナカードを皆でキャンセルしよう！：現金給付にマイナポイント活用案が浮上 与党、物価高対策で検討 ― 2025年04月15日 15:52
現金給付にマイナポイント活用案が浮上 与党、物価高対策で検討
＜会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという＞ 減税や物価対策を無視して、現金給付と言っていること自体が石破政権の経済政策の無能さが分かる。
では現金は止めてマイナポイントなどにする、結局効果のない政策に、更にマイナポイントと言う国民が使いたくもない支給方法など論外だ。
「マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する」と言うのだから、皆でマイナカードをキャンセルして現金支給をして貰う様にしようじゃないか。
マイナポイントなどポイント業界との癒着、きっとキックバックも有るのだろう。愚かな考えだ。その前に国会議員の給与をポイントにしてみるべきだ。
一時的なバラマキより物価抑制政策が必要：国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ ― 2025年04月09日 23:35
国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ
自民党政権は現金給付が好きだ、一時的に支持が上がる選挙対策だけでなく、国の支出額が特定しやすいからだろう。
ここで5万円が多いかどうかの議論は別にしても、政府に求められているのは今の異常ともいえる物価高対策だ。これに妙案が無いから現金給付では、直ぐに物価高の影響で現金給付の意味が無くなってしまうのは目に見えている。
いつら賃金上昇したと言っても、実質賃金は目減りしている。 必要なのは消費税の大幅減税だ。消費税が社会保障の原資になっているからといっても、国民全体の生活が成り立たなくなっている事が認識できれば、減税の優先度の方が高いはずだ。
トランプ関税なんて、そう長く続けるわけにはいかない。つまり、混乱が落ち着いた時点で消費税を戻せばよい。 さもないと、関税を上げれば国の赤字が減り、貿易赤字が干渉するはずだという間違ったトランプ大統領と同じ事になる。
対抗策は弊害の方が大きい：【速報】米トランプ氏の相互関税「日本が対抗措置とるべき」57％ 4月JNN世論調査 ― 2025年04月06日 23:38
【速報】米トランプ氏の相互関税「日本が対抗措置とるべき」57％ 4月JNN世論調査
トランプ関税に対して日本が対抗措置を取るかどうか判断するのは、もっと状況を見極めてからにした方が良い。
それはトランプ関税が経済論理的に破綻しているから、生じる副作用で混迷するのは米国だ。
いま、日本が対抗の関税アップをしたら、先ずは日本の物価が更に上がる問題の方が深刻だ。日本が対抗関税を打ち出しても、トランプ関税は低くなることにはならない。 そして、トランプ関税が更に上げられる理由を与える事になる。
現時点で政府に求められているのは、景気回復による内需拡大策と米国以外の国への貿易の拡大への支援だ。 また、トランプ関税を下げて貰う交渉はトランプ政権はまず応じないから、下手な譲歩をする方が日本の将来に禍根を残すだろう。
これが事実なら価格を釣り上げた業者の問題：備蓄米納入で違約金の業者、転売否定 「農家に断られた」釈明 ― 2025年04月01日 23:14
業者名公表と1年間の入札資格停止を！：備蓄米、政府に納入せず転売か 供給元の事業者に違約金、農水省 ― 2025年04月01日 11を書いたが、高値買取業者に備蓄米を取られたという事だ。つまり、備蓄米、政府に納入せず転売か 供給元の事業者に違約金は濡れ衣だという事。
そしてもっと深刻な問題は備蓄米を確保できない様にした政府の無策だ。 ＜2004年に食糧法が改正され、政府米以外の米はすべて民間流通米となりました。 今までのような「計画流通米」と「計画外流通米」という制度上の区別がなくなり、制度上は、「民間流通米」と備蓄米として売買される「政府米」との区別のみとなりました。＞つまり「政府米」確保が出来なくなる素地は、この食糧法改正に有ったのだ。 結果として備蓄米を確保できなかった業者に非は無かった事になる。 同時に「民間流通米」がどれだけ高くなっても政府は対応手段が無いという事だ。
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