カナダ、メキシコは米国依存度を下げられる;「トランプ関税」に対抗、カナダが２５％…トルドー首相「ホワイトハウスの決定は両国を分断」 ― 2025年02月02日 17:42
「トランプ関税」に対抗、カナダが２５％…トルドー首相「ホワイトハウスの決定は両国を分断」
米国は商品・サービスの価格が先進国の中でもかなり安い。それは３億人の人口を持つ市場で、大量消費されているからである。 結果として先進国の米国依存度が高くなっており、トランプ大統領の関税プレイに右往左往させられる。
カナダ、メキシコ等はCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟国とカナダ・EU包括的経済貿易協定及びメキシコとEUとのFTAを上手く使って、米国外の貿易を強化するしかない。
直ぐには効果は出ないと思うが、関税が挙げられた米国内では物価が上昇して、景気悪化につながるので、トランプ政権が弱体化する可能性は高く、当面は我慢比べになるだろう。
そんな中で存在感を増してくるのはアセアン諸国だ。米国への依存度は比較的低く、中国との関係が大きい。 中国が米国向けが減る分をアセアン諸国との関係強化して補完する事で、米国の中国制裁が裏目になって行くことも考えられ、中国＋アセアン＋インドへの影響力を失って行くという、米国にとってマイナス要因が増えるだろう。
無償化は授業料のみ、所得制限有り:高校無償化、所得制限なし・私立高校も対象で全国展開されるか？実現のポイントや時期は？ ― 2025年02月02日 18:25
高校無償化、所得制限なし・私立高校も対象で全国展開されるか？実現のポイントや時期は？
公立も私立も対象と言うのであれば、無償化は授業料に限定すべきだ。私立高校は入学金、施設費を徴収していると思うが、お金をかけている分、設備が公立に比べて良い。その部分まで無償化するのは、公立よりも私立を選ぶ生徒が増える地域もあり、公立高校が定員割れするかもしれないので、差別化は必要だ。
所得制限なしでは、もう社会主義国だ。無償化の財源は税金になる訳で、高校生になる子供を持たない国民も負担する事になる。 財源は基金などと言っているが、それは税金からプールされるはずだ。
無償化の目的は、低収入世帯であっても、高校へ行けるように負担を軽減する事では無かったか？ それならば、低収入世帯分を税金で賄うのは当然だが、高額所得者は元から金銭的問題は無いので、所得制限を設けるべきだ。
高校無償化が少子化対策に繋がるかどうか分からない。この考え方で行けば大学も無償化する話しに繋がって行く。
政府は目的と手段を明確にして検討、説明する必要が有る。 無償化は手段、目的は少子化対策？低収入世帯対策？
総理の手腕は如何に？；【速報】石破総理がアメリカへ出発「信頼関係確立のため努力したい」トランプ大統領と初の首脳会談へ 日米同盟深化へ問われる外交手腕 ― 2025年02月06日 23:26
【速報】石破総理がアメリカへ出発「信頼関係確立のため努力したい」トランプ大統領と初の首脳会談へ 日米同盟深化へ問われる外交手腕
トランプ大統領が就任し間が無い時期だけに、石破総理がどれだけ事前準備が出来たかは不明、だから懸念が残る。
既にトランプ大統領は国内外に自分のやりたいように行動している。 ここに2つの異なった言動が有る。１つは米国民への自分の力をアピールの為のもの、もう１つは外交交渉で相手の譲歩を得るための恫喝である。
何を言って、どうなったのかを列挙するだけ疲れるほどの発言を既にしており、撤回または先延ばし、又は米国民からの大きな反発を受けている案件だ。
もうトランプ大統領は「オオカミ少年」になりつつある。 こんなトランプ大統領に対して日本の総理が考えるべきことは「日本の国益が棄損しないものは譲歩しておく」逆に「棄損すると思われるものに対しては、結論を先延ばしする」特に自民党の主導力が低下した現在は、議会承認を得られない可能性が有る」と言い訳できるのだ。安倍政権時代の様に自民党の好きには出来ないのは分かるはずだ。
下手に譲歩する事は、トランプ大統領とは軋轢が出来るが、米国以外の世界各国の共感は得られるはずだ。
トランプ大統領は石破総理にも先制パンチをくらわせようと思っているだろうが、ボクシングのようにギリギリでかわす事が求められる。 外務省はそこら辺のところを上手くバックアップできるのか？それが一番の懸念点だ。
社員に押し付ける前に経営者は襟を正すべき；スタジオジブリ「去ってほしい社員の条件」貼り紙にネット騒然 実はニデック永守氏も言及...その謎を追った ― 2025年02月07日 22:24
スタジオジブリ「去ってほしい社員の条件」貼り紙にネット騒然 実はニデック永守氏も言及...その謎を追った
「去ってほしい社員の条件」、昔は経営者がワンマンで好きなことを言って社員をコントロールしていた会社も多く有った。
今の時代は、先ず経営者の義務と責任を明確にした上で、社員に同調を求める必要が有る。
経営者又は管理職に求められているのは、
１．モラル（ガバナンス、コンプライアンス）
２．モチベーション（社員に働く動機、やる気を提供する）
３．モメンタム（勢いを持つ会社）
４．マネージ（これはマネージメントと誤解されやすいのだが、どうにかしてする、うまくする、時間をなんとか都合する、なんとかとる、なんとか作る、都合をつけるなどを意味する。
これを４Ｍと呼んで、経営陣や管理職が率先して実践する事で、部下に範を示すのが先だ。
それでも「去ってほしい社員」は居た。
１．金銭や日常生活においてだらしない人物、公私混同が激しい人物：これは会社や商売相手に対して損害を与えるリスクが高すぎる。
２．虚言型の人物：口先ばかりで実効が伴わない人物：人のいう事に耳を傾けず、自分の興味のある仕事しかしない：こんな嘘は直ぐにばれるのだが、こういった大風呂敷を広げる人物を好きな経営陣や上司が煙に巻かれて、知らない間に会社に大きな損害を与えるケースが多い。
３．帝国主義の権化のような人物：大企業の名をバックに、商売相手に対して自分のいう事は会社の意志だから、絶対に聞けと言う人物：これｊパワハラと同じ。相手との調整が必要な部署に配属してはならない。
それ以外は指導、教育が良ければ、それほど心配することは無い。
石破流の行儀の悪さはトランプ大統領を怒らせなかった：ほんこん、石破首相「肘置いたまま握手」に“２文字”で言及 日米首脳会談での振る舞いに一言 ― 2025年02月08日 22:36
ほんこん、石破首相「肘置いたまま握手」に“２文字”で言及 日米首脳会談での振る舞いに一言
石破総理は外交儀礼のみならず、普段でも行儀が良いほうでは無いのだと思う。今さら６８歳の人にはしの上げ下ろしについて言う訳にも行かず、言っても変えられない。 だから、この石破総理の行儀についての行動だけを取り上げるのは意味が無い。 外務省は左手で握手するなどのタブーについて、徹底的に注意するは有るが。
それよりも会談の中身で、総理としての仕事をやってくれたかどうかに時間を割くべきだ。
私は今回の会談の雰囲気が良かったのは、石破総理がトランプ大統領と同じキリスト教プロテスタント教徒だという点だと推測する。日本では宗教をそれほど気にしないが、海外では１つの文化であるからだ。
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