北朝鮮問題の経済への影響 ― 2017年05月02日 22:14
色々な経済の予測がされていますが、私は世界経済（特に先進国）への悪影響は大きいと予測します。 その理由は、資本主義経済圏における資金量はそれ程変動しない＝総量が決まっていると言う視点から、変動には３つの要素が有ります。
１つは戦争又はそれに準じるものです。兵器は生産されますが、それは消耗品で有り、都市などの破壊に使用されますから「資金の浪費」でしかありません。 北朝鮮の有事の前に、米国はシリアでミサイルを使い、アフガニスタンで爆弾を使用して、軍事力を誇示し、軍隊を朝鮮半島に派遣しています。これでもかなりの浪費です。 米国のリーマンショックは記憶に新しく、世界中に悪影響を及ぼしました、この原因は米国のバブルとデリバティブのような実体のない資金の存在が拡大し、それがクラッシュしたと言う見方が多いですが、それ以前に、米国及び同盟軍はアフガニスタンやイラクと戦争をしています。 ここで浪費された資金は多大だったのですが、米国のうわべの景気は悪化していない様に見せていたわけです。
２つめは、天候不順による農作物の収穫変動です。同じものが収穫量によって価格が高騰したりするのですから、経済に影響を与えます。
３つめは、共産、社会主義国との合流です。これらの国は計画経済でコントロールされ、市場競争原理が働かず、通貨はその国独自の価値ですから、資本主義経済圏に合流しますと、資金がその国に流れ込むために、資金は減少します。但し、その国が成長する事で次第に補って行く事は可能です。 中国がＩＭＦの認可を得て元を国際通貨にする動きが有りますが、これが実現しますと、資本主義経済圏の資金は大きく減少（薄まる）し、さらに中国は資本主義経済に変革しませんので、爆弾を抱えた状態が続くことになります（私は反対です）。
１に述べましたように、共産国の北朝鮮にたいして、資本主義国が資金を浪費しているのですから、経済への悪影響は避けらないと考えた方が良いでしょう。ただし、リーマンの時の様に、いつ問題が噴出するのかは定かではありません。
中朝韓と日本と米国のアジアにおける将来像は？ ― 2017年05月14日 18:15
北朝鮮の核実験、ミサイル発射、独裁政治を取り巻くのは、共産党独裁の中国、北朝鮮への穏健派の韓国文政権の誕生と、対共産圏へのアジアにおける米軍の最前線となる日本である。
中国を中心として、北朝鮮と韓国（将来的には南北統一があってもおかしくない）経済、軍事圏を確立して行くと予想する。この場合、台湾も含まれる。
この中朝圏に対して、日本は戦争、植民地支配の歴史から考えて、地理的には隣国なのだが、同盟関係は考え難い。
米国は韓国との同盟を失う事で、中朝への牽制は日本が重要な役割を担わされる事になる。しかし、太平洋を遠く隔てた米国の盾として、この地域で軍事・経済を進めて行くのが将来的にも正しいのだろうか？
アジア地域の視点で考えると、経済圏ではアセアン諸国に中朝とインドを加えた巨大な経済力と人口、市場は、欧州または米国を上回る規模となる。 トランプ政権の様に、米国優先、保護主義の国へのビジネス依存度を下げるためにも、このアジア地域へのシフトは重要だ。
では軍事面ではどうかと言うと、東西冷戦時代では無くなっているのだから、日本が米国の東側への最前線になる必要はないし、米国が日本への他国からの攻撃や侵略から守ってくれるわけでもなく、安保関連法案の様に利用しようとしているだけだ。
それならば、アセアン、中朝、インドの国々で不戦、不可侵条約を結び、米国には軍事的にも依存しない日本の立ち位置が必要だと思われる。 決して簡単だとは思わないが、欧米列強、東西冷戦とは違った国際関係が求められている時代であり、それまで世界をコントロールしてきた米国とロシアが主導権を失い、孤立するか、国際社会の一員構成国となるのか？選択を迫られる時代は近いと思われる。
もし米国の大統領がトランプのような、傲慢な力任せの人でなく、プーチン大統領の長期で力と騙しの政治が無ければ、これほどの荒波は立たなかっただろうし、中国との敵対関係もこれ程拡大はしなかっただろう。 この2人が国際的秩序の再構築を加速させているのだ。
トラップ政権は既に末期症状 ― 2017年05月18日 19:45
「弾劾リスク」に怯える日本市場、海外勢主導の円高・株安が進行
いずれトランプ大統領は弾劾か、その決定直前に辞任する事になる。 トランプ氏が大統領になる事自体が問題がったが、就任100日間で何の成果も上げていないばかりか、傍若無人に引っ掻き回しただけだった。
トランプの目的は大統領になる事 ― 2017年03月17日 19で書いた予想が現実のものとなってくる。
トランプ大統領が辞めれば、引っ掻き回したロシア、中国、北朝鮮との関係は現在よりも穏健なものになる。また、メキシコ国境に壁を作る、メキシコに工場を作らせずに米国に投資させる、移民の排除等の超保護主義はトーンダウンするだろう。
この政治的混乱に乗じてフォード、まず1400人削減 大規模リストラ計画の一環と、トランプ大統領が海外企業に圧力を掛けている中で、自国の主要メーカーが逆方向に行くと言うのだから、あきれた話だ。しかし、これが現実。
だから今回の円高・株安はそれ程心配することは無く、トランプ後には正常化されるだろう。
一方、北朝鮮の脅威とトランプ大統領の弾劾で隠れているようだが、日本の安倍総理も危険な状態に有る。 加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書 昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加 森友学園問題では、昭恵氏の直接の関与は証明できなかったが、加計学園については総理夫妻での関与は間違いが無く、昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずがと、公私混同、官公庁に忖度させるだけの行動をとっていたのだから、問題は大きい。
第一次安倍内閣は、一強に驕り不祥事によって解散、選挙で民主党に負けたという歴史がある。安倍首相はその時出来なかった事を第二次安倍内閣でやろうとしていた感が強いが、歴史は繰り返されることになるのか？皮肉なものだ。
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