学歴詐称には違いない：“学歴詐称”疑惑の田久保市長が会見 除籍が確認されるも「私が自ら公開している経歴に関しては問題ないと説明してきたが、その点に関しては現時点においても変わりない」 公職選挙法には抵触しないとの見解示す ― 2025年07月02日 13:55
“学歴詐称”疑惑の田久保市長が会見 除籍が確認されるも「私が自ら公開している経歴に関しては問題ないと説明してきたが、その点に関しては現時点においても変わりない」 公職選挙法には抵触しないとの見解示す
大学の「除籍」とは、単なる中退ではありません。学費の未納、在学期限を超える留年、あるいは不祥事など、大学側が在籍を認めない重大な理由があって初めて行われる処分です。当然、本人が知らなかったなどということはありえず、「思い違い」などという釈明は通用しません。
確かに、選挙公報などで「大学卒業」と明記していなかったとしたら、公職選挙法には形式的に抵触しないかもしれません。しかし、問題は法のグレーゾーンにとどまりません。除籍という重い処分を受けた人物が、その事実を伏せたまま市長に就任し、いまなおその座にとどまり続けているという現状こそ、自治体のモラルを問われる深刻な問題です。
経歴を偽っていなかったと主張する一方で、なぜ除籍の事実を選挙時に積極的に明示しなかったのでしょうか？それは、有権者に知られれば不利になると自覚していたからに他なりません。
市長としてふさわしい資質とは何でしょうか。政策手腕以前に、誠実さと説明責任が求められます。田久保市長は今こそ、市民に正面から向き合い、自ら進退を判断すべきです。
市民を軽視したままの続投は、自治の根幹を揺るがす事態です。早急に辞職し、改めて市民の信を問うべきです。
日本はリーク戦術で対応を： ― 2025年07月02日 09:33
トランプ氏 日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30～35％の関税通告も示唆
日本では大統領令のような短期間での発令は有りえないし、今の自民党政権は圧倒的過半数を持っているわけでは無いので、トランプ氏の要求に簡単に対応策を決めて実行にうすせるわけにはいかない。
そういった場合はトランプ氏がＳＮＳを使っているのと同じように、日本政府が現実的に取りうる最も効果的な戦術は、「報復措置を即断即決するのではなく、“案”としてリークして相手にコストを意識させる」のが良い。 例えば：
分野 ： リーク可能な報復案 ／ 狙い
民間航空 ：米国製ボーイング機の調達見直し／ ワシントン州への圧力
農産品： 米国産牛肉・小麦・豚肉の関税再評価 ／ アイオワ州・中西部共和党票の揺さぶり
自動車 米国工場の投資計画見直し 米国雇用に対する脅し
IT・軍需： GAFAのデジタル課税強化、 米製兵器の導入遅延 ：政治献金・企業ロビー層への警告
等だ。
自動車や電機、電池、半導体などの分野での現地投資は3〜5年単位で初めて成果が出るもの。仮にトランプ政権に迎合しても、その投資が実る前に政権が交代すれば「徒労」に終わる可能性が高いことを考える必要がある。
大統領が金利操作に言及するとは驚き：パウエル議長とＦＲＢは「恥を知るべきだ」－トランプ氏が批判強める ― 2025年07月01日 16:24
パウエル議長とＦＲＢは「恥を知るべきだ」－トランプ氏が批判強める https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0eba6686db9fc843bfb18c4b51c499fceff4a6
トランプ前大統領が再びFRB（米連邦準備制度理事会）に対する批判を強めている。 「パウエル議長とFRBは恥を知るべきだ」とし、主要国の金利一覧を送付して、利下げを求めたという。
だが、各国の政策金利は、それぞれの国の景気や経済構造、インフレ目標などに基づいて設定されている。したがって、金利の単純比較をして「米国も下げるべきだ」と主張するのは、経済合理性を無視した政治的圧力に他ならない。
もしFRBが政治的圧力に屈して利下げに動けば、ドル安が進み、輸入物価が上昇する可能性がある。加えて、トランプ政権が導入した関税措置の影響で、既に輸入価格が上昇しており、利下げはその「追い打ち」となりかねない。
輸入物価の上昇は企業コストの増加を通じて景気の悪化を招き、それがさらにドル安を誘発する——この悪循環に陥るリスクは無視できない。
米国の景気が冷え込めば、その影響は世界中に波及する。特に、中国のように国内経済をコントロールできる体制を持つ国が再び勢いを増す可能性もある。リーマン・ショック後に中国が世界第2位の経済大国へと躍進した過去を見れば、それは現実味のあるシナリオだ。
一方、日本は円高が進行すれば輸出企業には痛手となるが、円高による輸入物価の沈静化は、国内の物価上昇圧力を抑える効果もある。過去には1ドル＝100円を下回る円高局面も乗り越えてきた。今こそ、生産性向上を考える良い機会になる。
政治が中央銀行の独立性に干渉することのリスクを、トランプ氏は分からないのだろうな。。。
５月 楽ラップ売却、単位株1銘柄とＥＴＦ1銘柄購入 ― 2025年07月01日 08:46
どうも5月は忙しくてレポートを忘れてしまったようだ。 6月末の損益は6.3%、5月末は5.7%、4月末は5.1%と若干改善してきている。
楽ラップは楽天証券のお任せ資産運用で、いわば投資信託の集まり。2023年3月に購入したのだが、ＮＩＳＨＡ対象では無く、また、配当金も無い。 運用実績は3年間 22.29%だが、1年間 3.53%と極端に下がり、特に今年の4月から下降トレンドが続いた。 楽天証券ラップサービス（楽ラップ） マンスリーレポート 売却時の損益は13.5%、売却には解約から稼働日で7日間かかり、源泉徴収税が20%引かれる。 、 この代わりにＮＩＳＨＡ対象の 1489 ＮＦ日経高配当５０を購入。 更に3449 テクノフレックスを購入。
まだトランプ関税の余波が変化要因として残っている為、投資総額は資産の50%内に収めている。変動の激しい自動車や半導体株は持たないようにしている。
文科省は第三者機関にホットラインを設置すべき：「先生に触られた…」登校拒否する娘が漏らした最悪の事態。今問われる不適合者が先生になる現実【専門家解説】 ― 2025年06月30日 22:28
「先生に触られた…」登校拒否する娘が漏らした最悪の事態。今問われる不適合者が先生になる現実【専門家解説】 https://news.yahoo.co.jp/articles/5343c725997c5ba7cce8cee1a33cde70cf74901b
「先生に触られた」――この言葉が意味する重みを、我々大人は直視しなければならない。子どもが安心して学ぶべき学校で、信頼すべき教員から被害を受けるという現実は、もはや稀な例ではなくなっている。
少子化が進む中で、国がなすべきは“生徒数が減ったから教育投資も減らす”ことではなく、“数少ない次世代をいかに健全な環境で育てるか”である。教育の場が荒れれば、社会全体が崩れる。
当然ながら、文部科学省だけですべてを把握・対応するのは限界がある。よって、各都道府県の教育委員会が主導し、セクハラ・パワハラ・いじめ通報ホットラインを第三者機関に設置すべきだ。匿名での通報が可能で、学校名や加害教員・加害生徒の特定情報だけを教育委員会へ伝達できる仕組みにする。
教育委員会は通報を受けた学校に対して速やかに調査委員会の設置を求め、1か月以内に報告を義務付ける。不十分な対応であれば、教育委員会自らが再調査と是正措置に乗り出す。その結果は、通報元の第三者機関へも共有し、透明性を確保する。
さらに、不適格な教員への厳格な対応が不可欠だ。教員としての資質に欠けると判断された場合、一定期間（例：10年間）は教職に就けないよう、全国で情報共有を行う。また、刑事事件として有罪が確定した場合は、即時に教員免許を剥奪する制度の整備が求められる。
現実には、教員不足が深刻で、採用ハードルを下げざるを得ない事情もある。しかし、それを理由に“モラルや資質のない人物が教壇に立つ”ことを許してはならない。いかなるコンプライアンス研修を課しても、一定数の“危険人物”は排出されてしまう。その前提に立った“通報システムと排除システム”の両輪こそが、教育現場の安全保障なのだ。
子どもの心と未来を守るために、今こそ教育現場に“信頼を回復する制度”が必要だ。
最近のコメント