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【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判　給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」

前に”構造改革で物価対策を！：選挙向け対策を超えて：給付vs消費税減税──どう違う？効果は？ エコノミスト「一律給付なら選挙向けのバラマキに」「減税なら税収減のおそれも」 ”で＜結論：短期と中長期の役割を整理せよ 給付金も、減税も、短期的な火消しには有効です。しかし、火種を消すには構造改革が不可欠です。政治家は、「選挙向け」の政策ばかりでなく、中長期で日本の生活を守る構想と覚悟を示す必要があります。 次の選挙では、こうした本質的な物価対策を公約に掲げている政党にこそ注目したいところです。＞と書いた。

今回の石破総理の発言は、選挙向けの政策の考えでない点は評価できる。しかしながら、物価対策についてはスルーしているので疑問が残ろ。

消費税は本当に「公平」か？：ぜいたく税復活を提案する理由 石破首相が指摘する「消費減税は金持ち優遇になる」という見方は一理ある。なぜなら、現在の日本社会はもはや「一億総中流」ではなく、バブル崩壊後に

富裕層、生活にゆとりのない「普通層」、生活困窮層という3階層に分断されているからだ。

消費税は、収入や資産にかかわらず「誰にでも同じ税率」が課される。つまり、生活困窮層にとっては重く、富裕層にとっては負担感の少ない税である。

かつては、消費税導入と引き換えに「ぜいたく税（奢侈税）」が廃止された。これは、高級車や高級ブランド品など、富裕層の消費に特化した課税であり、所得再分配の観点からは一定の役割を果たしていた制度だった。

したがって、消費減税だけでは富裕層優遇になるというのであれば、再分配機能を補うために消費税減税と「ぜいたく税」の復活を石破政権は参院選にむかって提案して、国民に問うべきだ。