ハーバード大はトロント大と提携すれば良い：ハーバード大と契約中止へ トランプ米政権、圧力強化 ― 2025年05月27日 23:19
ハーバードには、多くの著名な寄付者がいます。たとえば： ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 マイケル・ブルームバーグ マーク・ザッカーバーグ 彼らは教育や公衆衛生、AI研究などに対して数千万～数億ドル規模の寄付をしています。この視点から、ハーバード大への米国政府の監督権利付き資金援助に頼る必要はない。 大事なのは、トランプ政権によって研究や思想及び留学生の自由が制限される点がら逃れる事だ。
全くの移転は無理にしても、カナダのトロント大と提携して主要機能をカナダに移管する事で、トランプ政権の目論見を軽減させる。 カナダ政府は教育や研究への公的支援が厚く、外国の一流研究者・学生の受け入れにも積極的である。 更にカナダはコモンウェルス（英連邦諸国）の1つで、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インド、南アフリカ、マレーシア、シンガポールなど、多様で有力な国が含まれています為、米国以外の多くの賛同を得られる。
これは次世代のイノベーション、ノーベル賞級の発見、国際的な頭脳集積地の地位を米国よりもカナダが教示できる可能性が深まる事で、トランプ政権が大学への圧力をかける抑止力になるかも知れない。
低俗なＳＮＳから身を守る低俗なＳＮＳから身を守る授業を：子供の自殺が過去最多…小中高生で529人に 動機は「学校問題」が最多 2024年全体の自殺者数は2万人余りで過去2番目に少なく ― 2025年03月28日 13:47
子供の自殺が過去最多…小中高生で529人に 動機は「学校問題」が最多 2024年全体の自殺者数は2万人余りで過去2番目に少なく
＜小中高生の自殺の原因や動機は、「学校問題」が最も多く、次いで「健康問題」「家庭問題」でした。＞と分析されているが、私は「低俗なＳＮＳ」によって「精神的に未熟や脆い」人達を追い詰めていると考える。
少子化の中で、更に小中高生の自殺者が増えるのは、日本の将来にさらなる暗雲が漂っている事になる。
政府、文科省は、小中高での「SNSリテラシー教育を正式な授業」として導入すべきだ。 保護者や教師はSNSリテラシーに差が有り、それについて子供とのコミュニケーションが取れる人は限られているだろう。
学校が授業の１つとして組み入れ、外部講師に依頼して、SNSリテラシーについて教える。 重要なのは、世間に氾濫するＳＮＳの危険性： SNSの仕組みと危険性の理解 ネットいじめや誹謗中傷の危険性 悪意のある投稿を受けた場合の対応 炎上やデマの拡散に関する教育 及び、上記を理解した上で、自分が発信するＳＮＳについて、危険性を含まない責任について教える必要が有る。
学校のカリキュラムを決めてている文科省が義務化し、講師派遣の支援をすべきだ。
少子化対策になるか分からないのに、もっと支援金を出せ、では甘すぎると思わないのか？：大学授業料の減免は「子１人世帯から」 立憲民主党・水野氏の主張に文部科学相は ― 2025年03月27日 11:13
大学授業料の減免は「子１人世帯から」 立憲民主党・水野氏の主張に文部科学相は
＜「少子化対策や国民全体のニーズからも、支援の対象を３人以上の多子世帯とする合理性は低い」、原資が無い所からもっと金を出せと騒ぐ立憲民主党の水野素子氏。選挙対策かも知れないが、なんと愚かな浅知恵を主張しているのか、「あなた間違ってますよ」と言いたい。
阿部俊子文部科学相の答弁が的を射ている。 ＜「まず制度を着実に実施に移し、教育の機会均等や少子化対策の観点からその効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組む」＞
この支援の目的は少子化対策である。「子供の教育費を負担する余裕が無いから、子供を多く生まない」と言うのは仮説である。実際は自分たちの生活をエンジョイする為に子供を持たない、又は一人で十分という人が居るだろうことは十分想像できる。 半面、子供は二人以上欲しいが、経済的に困窮しているので余力がない、という人もいる。支援は後者の為にあるべきだ。
そして支援金が少子化対策にならないとしたら、別のところに支援金を使うべき。
「滑り止め」が分からないの？：「大学入学金は日本にしかない」「4割が二重払いの当事者」…共産党議員の“追及”に国会騒然 ― 2025年03月26日 16:56
「大学入学金は日本にしかない」「4割が二重払いの当事者」…共産党議員の“追及”に国会騒然
国会議員の皆さんは学力優秀で志望校単願で合格した人たちだから、滑り止めの第二志望校を受ける意味が分からないから、こんな現実離れした発言や同意者が出てくるのだろう。
第一志望校に合格するのにボーダーラインぎりぎり以下の場合や当日の不調の為に、落ちた場合でも大学に行きたいという考えで、第2志望を受験し、"合格という保険代として入学金を払う。
大学側からすれば、第一志望と滑り止め受験者が混じり、第一志望者を不合格にしてしまうケースが生じる。それならば入学金ぐらい補償として払って貰っても良いではないかと考えてもおかしくない。
この問題を解決するには、入学しない大学に入学金を払う問題より、大学入試出願のルールを変えて、例えば３校に出願、受験をして、合格した３校の中の１校に入学する。この場合に、入学金納付の期限を同じにして、入学しない他の２校に入学金を払う必要が無い事にする。といった考えが必要だ。
総合型選抜は金次第？何か間違ってる：「経験」求める総合型選抜は金次第、進む教育格差 家庭環境に関係なく経験を、危機感抱いた学生団体がプロジェクトをスタート ― 2025年02月11日 13:15
「経験」求める総合型選抜は金次第、進む教育格差 家庭環境に関係なく経験を、危機感抱いた学生団体がプロジェクトをスタート
総合型選抜は学業が一般入試では合格レベルに達しそうではないが、代わりに一部の分野で訴求できる経験をしてきた生徒の為の救済策じゃなかったのか？その経験を積むためにお金がかかるのもおかしな話だ。
大学の総合型選抜（旧ＡＯ入試）で入学した学生は、一般入試で入学した学生に比べて、卒業時にどのような違いが有ったのか？学生側では無く、大学や社会側視点で検証しないと、総合型選抜意義は分からないまま。
総合型選抜は、テレビ番組の「博士ちゃん」に出てくるような、ある分野を追求してきた生徒や「ギフテッド」と呼ばれる限られた分野での天才を対象にすべきだ。
大学に求められているのは、ＳＮＳを含みネット情報や生成ＡＩが出してくるものの真偽を見極めて、有効活用できる「考える」人物だ。その為の講座を設けてを２年間以上受けさせた方が良い。
また、教養課程科目を半減させて、ビジネス講座を組み入れ、色々な企業から講師を招いて、業界や職種で何をやって、何が求められているかを教える。 これは2年間の教養課程で、職業の選択や3年からの勉学内容を考えさせる機会となる。
大学はもう教育、研究の場だけでは駄目で、卒業後の社会との橋渡しの役割も担うべきだと考える。専門家や研究者になりたい学生は大学院に行けばよい。
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