備蓄米の「古古米」「古古古米」は誰のためのもの?——言葉の曖昧さが生む政策議論の混乱:【速報】「古古古米はニワトリさんが一番食べている」立民・原口一博氏、備蓄米巡り国民・玉木代表を擁護 ― 2025年06月07日 18:19
【速報】「古古古米はニワトリさんが一番食べている」立民・原口一博氏、備蓄米巡り国民・玉木代表を擁護
最近、「備蓄米を国民に還元すべき」という主張に対し、「古古古米はニワトリが食べている」といった反論が飛び交い、議論がかみ合っていないように感じられる場面が増えました。この混乱の背景には、「備蓄米」という言葉自体の曖昧さがあります。それが政争になっている。
■ 「備蓄米」とは何か?――実は用途も品質もバラバラ 一般に「備蓄米」と言うと、政府が食料安全保障のために備えているお米のことを指します。しかし実際には、収穫からの経過年数により品質が大きく異なり、その用途も変わってきます。
● 米の分類(年数による一般的な呼び方) 呼び名 内容 新米 その年に収穫された米 古米 前年産 古古米 2年前の収穫 古古古米 3年以上前の収穫
このように、同じ「備蓄米」でも、新米〜古米は一般的に国民の食用として流通可能な品質ですが、古古米・古古古米になると、風味や品質が著しく落ち、人の食用としては不向きになります。
■ 混乱の本質:「備蓄米」という一括りの表現 問題は、これらすべてが「備蓄米」という一語で語られてしまうことです。
たとえば、
政治家が「備蓄米を放出して国民に還元すべき」と言えば、
それを聞いた人は「ニワトリに食べさせるような米まで人間に食べさせるのか?」と感じてしまうかもしれません。
しかし本来の意図は、「古米まで」の品質があるものを活用すべきという提案だった可能性が高いのです。
■ 提案:用途ごとに明確な呼び分けを このような混乱を避けるためには、「備蓄米」という言葉に用途別・品質別の分類を設けることが有効です。
● 用途別の呼び分け案 新しい分類名 内容(従来の呼び名) 主な用途 食用備蓄米 新米〜古米 国民向け放出用 用途外在庫米 古古米・古古古米 飼料・加工・廃棄 飼料転用米 飼料に転用された古古古米など 家畜の飼料
このように呼び分ければ、国民にも分かりやすく、政治的な議論も建設的に進むはずです。
■ 結論:「備蓄米」にラベルを貼り直そう 現代の日本において、米の品質や用途の違いを無視して一括りに扱うことは、国民の理解を妨げ、政策議論を混乱させます。
「食用として活用できる備蓄米」と 「すでに人の口には適さない用途外の在庫」
この2つを明確に分けた表現と議論が、今こそ必要です。
ハーバード大はトロント大と提携すれば良い:ハーバード大と契約中止へ トランプ米政権、圧力強化 ― 2025年05月27日 23:19
ハーバードには、多くの著名な寄付者がいます。たとえば: ビル&メリンダ・ゲイツ財団 マイケル・ブルームバーグ マーク・ザッカーバーグ 彼らは教育や公衆衛生、AI研究などに対して数千万~数億ドル規模の寄付をしています。この視点から、ハーバード大への米国政府の監督権利付き資金援助に頼る必要はない。 大事なのは、トランプ政権によって研究や思想及び留学生の自由が制限される点がら逃れる事だ。
全くの移転は無理にしても、カナダのトロント大と提携して主要機能をカナダに移管する事で、トランプ政権の目論見を軽減させる。 カナダ政府は教育や研究への公的支援が厚く、外国の一流研究者・学生の受け入れにも積極的である。 更にカナダはコモンウェルス(英連邦諸国)の1つで、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インド、南アフリカ、マレーシア、シンガポールなど、多様で有力な国が含まれています為、米国以外の多くの賛同を得られる。
これは次世代のイノベーション、ノーベル賞級の発見、国際的な頭脳集積地の地位を米国よりもカナダが教示できる可能性が深まる事で、トランプ政権が大学への圧力をかける抑止力になるかも知れない。
水素発電所を基幹とする計画を立てるべきだ:九州電力が原発新設の検討表明、川内原発の敷地念頭に次世代革新炉…安全性や燃焼効率が向上 ― 2025年05月19日 17:30
九州電力が原発新設の検討表明、川内原発の敷地念頭に次世代革新炉…安全性や燃焼効率が向上
これから作られる原発は 原発(特に高温ガス炉や小型モジュール炉)を発電用途ではなく、”水素製造に特化して使い、製造した水素を蓄積・輸送・発電に使う”ことで、 ・CO₂フリーの水素社会 ・電力の地産地消 ・安定したエネルギー供給 を実現する為の次世代革新発電所とすべきだ。原発を水素生成用とし、作られた水素で発電する水素発電所というパッケージにする。 作られた水素は発電用以外にも、水素エンジンや水素燃料電池に使える。
九州電力で試験プラントを作って実用化を目指す。各電力会社も同じ方式のパッケージとして地域に電力や水素を供給する。 他地域への供給や輸出などを考え出すと、プラント自体が大型化してリスクも大きくなるので、各地域で分散させる。
NEDO 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が開発と実用化支援をすべき。 これが実現すれば原発のリスクを最小化しながら、安定した水素燃料社会が出来ると思う。
出国税は20ドル位で:1000円の外国人“出国税”見直し 「検討する」石破総理 ― 2025年05月19日 11:34
1000円と言っても為替変動で変わります。1ドル150円なら6.7ドル。100円なら10ドルですよね。まあ、どちらにしても昼食代1回分にもならない金額です。
円建ては止めて20ドル、これなら上記の為替変動で2000円から3000円です。
円安だから大挙してくるインバウンド、ドル建てでこの位貰っても良いと思う。
しかし、この出国税の収入額と用途実績を明朗会計で国民に開示すべきだ。インバウンドの受け入れ先の大変さなど関係なく、観光庁が好きに使っているのではないか?と思ってしまう。
日本防衛に利さないものは拒否するべき:米海軍艦載機の離着陸訓練で予備施設に岩国基地指定…19~31日実施、山口県などは使用しないよう要請 ― 2025年05月18日 18:43
米海軍艦載機の離着陸訓練で予備施設に岩国基地指定…19~31日実施、山口県などは使用しないよう要請
ここに日米安保条約の曖昧さが表れ、米軍に好き勝手にさせているのを止めないと駄目だ。
・日本防衛と無関係で、米国本土やハワイでも可能な内容 ・日本が提供しなければ米国の空母艦載機運用が困るという構造自体がおかしい ・日本側がやむを得ず受け入れている構図が、対等な同盟とは言えない
日米安保条約を破棄するのは無理にしても、日本の防衛に何もメリットの無いのに基地周辺への負荷を増やす米軍の訓練は拒否する事から始めるべきだ。 在日米軍が行っている訓練を見ると、地域的な戦力投射(朝鮮半島・台湾有事対応)であり、「日本を防衛するため」ではなく「アジア全体の戦略の拠点」として日本を利用している側面が強い。
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