救護費用は自己負担、閉山期は救護無しで良い：「富士山を甘く見ている。隊員は命懸け」 富士宮市長が怒り 閉山期の救助費用は自己負担にすべきと主張 県にルール作りを要請する考え明らかに ― 2025年05月10日 23:05
「富士山を甘く見ている。隊員は命懸け」 富士宮市長が怒り 閉山期の救助費用は自己負担にすべきと主張 県にルール作りを要請する考え明らかに
「山岳遭難の救助は全額自己負担」として「民間の救助保険に加入する」規制で有るべき時代になった。それはインバウンド登山客の増加である。 救助費用は税金で賄われるので、インバウンド登山者の費用まで日本国民が負担する必要などない。 民間の旅行、救助保険に入るように勧める。保険代をケチって入ってない人の救助をしても費用を払えない人は、無銭飲食と同じなのだから、犯罪者として強制送還して、将来にわたって入国禁止し、その国からの訪日客は全員入国ビザの取得が義務付けられるようにする法律が必要だ。
閉山期の登山者に対しては、救助をしない事を明言するべきだ。危険だから閉山期を設定しているのであり、救助隊を危険にさらす事になるからだ。
法整備を急いでほしい。
145%を吹っかけておいて80%が安いとは思わない：トランプ大統領、ＳＮＳ投稿「中国への８０％の関税は妥当」…１４５％から引き下げの可能性示唆か ― 2025年05月09日 23:16
トランプ大統領、ＳＮＳ投稿「中国への８０％の関税は妥当」…１４５％から引き下げの可能性示唆か
いかにも安くしてやるぞ、というトランプ関税。 中国にとっては145%も80%も大きな違いが無いいじゅな高関税だ。 どの数字も理論的な根拠も、ケーススタディーも行われていないのだから、どちらでも良い。
中国は何%に決まろうが、相応の対抗関税を課すのが妥当だ。 中国は対米依存度をどんどん下げて行くだろう。そして安いものを大量消費する米国民は物価高に悩まさればよいのだ。
二重課税を認めるのですか？：ガソリン税廃止なら…新潟県知事「埋め合わせを」 減収分123億円に上る ― 2025年05月05日 16:15
ガソリン税廃止なら…新潟県知事「埋め合わせを」 減収分123億円に上る
自分の自治体の事しか考えない知事が居るから、ガソリン税の二重課税と言う違法状態が継続される。 財務省は喜んでいる事だろう。
本来、新潟県の花角英世知事は全国自治体長会議で、この問題と議論して全国自治体としてガソリン税廃止とその減収分を地方交付金でカバーするように国に訴えるべきだと考える。
素晴らしい、でも三重県議の話とは別：「ナプキン買うお金ない」 突然お金を借りに来た少女の一言が、全小中学校トイレへの生理用品常備につながった 広島 ― 2025年04月30日 11:02
「ナプキン買うお金ない」 突然お金を借りに来た少女の一言が、全小中学校トイレへの生理用品常備につながった 広島 これは生徒に寄り添った素晴らしい施策だ。小中の義務教育においては出来るだけ追従する学校や教育委員会が出てきて欲しいものだ。
一方で、 『生理用ナプキン置いてほしい』 27歳共産県議、市役所のトイレで困り訴えも… 「ファミマで買えるよ？」「なんで他力本願」批判の声 の話を記事では引用しているが、それは間違い。なぜなら府中市は2022年10月から実施しているのだ。
27歳の女性が非常時の為に生理用ナプキンを持ち歩かないというのは、外出にハンカチもティシュも持っていません、と言っているのと同じだ。 それも場所は市役所、女子小中学生が普段は使う場所では無いし、この市役所内で購入可能というから、女性であることをかさに着た、恥ずかしいアピールとしか思えない。女性差別と言うところまで拡大解釈して収拾がつかなくなるようにした。
県議だったら、三重県の県庁舎はどうなっていますか？と考えるべきだった。
これが県議でなくて、一般の女性や女学生だったら世間の同意を得られたと思う。
トランプ大統領の迷走は、米国貿易赤字の構造を無視しているから ― 2025年04月21日 11:40
トランプ大統領は高関税と米国産品の輸入押し付けによって、貿易赤字を解消し、米国財政赤字も解消しようと考えているようだ。
米国は安いものを大量消費する構造で有り、安いものの多くは米国では作られずに輸入に頼っているのだ。 一方で、米国産品で価格と品質面で欲しいというものが少ないのだから、輸出による収入は低い。 米国産で競争力のあるものは、軍備、飛行機、ＩＴ産業、医薬品、これらは高額商品であり、この輸出を強化すれば良いはず。 一方で、これらの商品は安全保障上の理由で販売先を限定しているものも多いため、貿易収入に寄与していない。
現在輸入している自動車や半導体の工場を米国に作ると言っても、コストは下がらず輸出に寄与せず、米国内で消費されるだけだから、あまり意味が無い事を考えれば、貿易赤字の解消は輸入にタイよらない米国の生産、消費構造にメスを入れる必要が有ると考える。
この観点から欲しくもないものを輸入するのではなく、軍備、飛行機、ＩＴ産業、医薬品の購入交渉を優先すべきだ。
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