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“学歴詐称”疑惑の田久保市長が会見　除籍が確認されるも「私が自ら公開している経歴に関しては問題ないと説明してきたが、その点に関しては現時点においても変わりない」　公職選挙法には抵触しないとの見解示す

大学の「除籍」とは、単なる中退ではありません。学費の未納、在学期限を超える留年、あるいは不祥事など、大学側が在籍を認めない重大な理由があって初めて行われる処分です。当然、本人が知らなかったなどということはありえず、「思い違い」などという釈明は通用しません。

確かに、選挙公報などで「大学卒業」と明記していなかったとしたら、公職選挙法には形式的に抵触しないかもしれません。しかし、問題は法のグレーゾーンにとどまりません。除籍という重い処分を受けた人物が、その事実を伏せたまま市長に就任し、いまなおその座にとどまり続けているという現状こそ、自治体のモラルを問われる深刻な問題です。

経歴を偽っていなかったと主張する一方で、なぜ除籍の事実を選挙時に積極的に明示しなかったのでしょうか？それは、有権者に知られれば不利になると自覚していたからに他なりません。

市長としてふさわしい資質とは何でしょうか。政策手腕以前に、誠実さと説明責任が求められます。田久保市長は今こそ、市民に正面から向き合い、自ら進退を判断すべきです。

市民を軽視したままの続投は、自治の根幹を揺るがす事態です。早急に辞職し、改めて市民の信を問うべきです。