日本はリーク戦術で対応を： ― 2025年07月02日 09:33
トランプ氏 日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30～35％の関税通告も示唆
日本では大統領令のような短期間での発令は有りえないし、今の自民党政権は圧倒的過半数を持っているわけでは無いので、トランプ氏の要求に簡単に対応策を決めて実行にうすせるわけにはいかない。
そういった場合はトランプ氏がＳＮＳを使っているのと同じように、日本政府が現実的に取りうる最も効果的な戦術は、「報復措置を即断即決するのではなく、“案”としてリークして相手にコストを意識させる」のが良い。 例えば：
分野 ： リーク可能な報復案 ／ 狙い
民間航空 ：米国製ボーイング機の調達見直し／ ワシントン州への圧力
農産品： 米国産牛肉・小麦・豚肉の関税再評価 ／ アイオワ州・中西部共和党票の揺さぶり
自動車 米国工場の投資計画見直し 米国雇用に対する脅し
IT・軍需： GAFAのデジタル課税強化、 米製兵器の導入遅延 ：政治献金・企業ロビー層への警告
等だ。
自動車や電機、電池、半導体などの分野での現地投資は3〜5年単位で初めて成果が出るもの。仮にトランプ政権に迎合しても、その投資が実る前に政権が交代すれば「徒労」に終わる可能性が高いことを考える必要がある。
学歴詐称には違いない：“学歴詐称”疑惑の田久保市長が会見 除籍が確認されるも「私が自ら公開している経歴に関しては問題ないと説明してきたが、その点に関しては現時点においても変わりない」 公職選挙法には抵触しないとの見解示す ― 2025年07月02日 13:55
“学歴詐称”疑惑の田久保市長が会見 除籍が確認されるも「私が自ら公開している経歴に関しては問題ないと説明してきたが、その点に関しては現時点においても変わりない」 公職選挙法には抵触しないとの見解示す
大学の「除籍」とは、単なる中退ではありません。学費の未納、在学期限を超える留年、あるいは不祥事など、大学側が在籍を認めない重大な理由があって初めて行われる処分です。当然、本人が知らなかったなどということはありえず、「思い違い」などという釈明は通用しません。
確かに、選挙公報などで「大学卒業」と明記していなかったとしたら、公職選挙法には形式的に抵触しないかもしれません。しかし、問題は法のグレーゾーンにとどまりません。除籍という重い処分を受けた人物が、その事実を伏せたまま市長に就任し、いまなおその座にとどまり続けているという現状こそ、自治体のモラルを問われる深刻な問題です。
経歴を偽っていなかったと主張する一方で、なぜ除籍の事実を選挙時に積極的に明示しなかったのでしょうか？それは、有権者に知られれば不利になると自覚していたからに他なりません。
市長としてふさわしい資質とは何でしょうか。政策手腕以前に、誠実さと説明責任が求められます。田久保市長は今こそ、市民に正面から向き合い、自ら進退を判断すべきです。
市民を軽視したままの続投は、自治の根幹を揺るがす事態です。早急に辞職し、改めて市民の信を問うべきです。
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