5月 楽ラップ売却、単位株1銘柄とETF1銘柄購入2025年07月01日 08:46

どうも5月は忙しくてレポートを忘れてしまったようだ。 6月末の損益は6.3%、5月末は5.7%、4月末は5.1%と若干改善してきている。

楽ラップは楽天証券のお任せ資産運用で、いわば投資信託の集まり。2023年3月に購入したのだが、NISHA対象では無く、また、配当金も無い。 運用実績は3年間 22.29%だが、1年間 3.53%と極端に下がり、特に今年の4月から下降トレンドが続いた。 楽天証券ラップサービス(楽ラップ) マンスリーレポート 売却時の損益は13.5%、売却には解約から稼働日で7日間かかり、源泉徴収税が20%引かれる。 、 この代わりにNISHA対象の 1489 NF日経高配当50を購入。 更に3449 テクノフレックスを購入。

まだトランプ関税の余波が変化要因として残っている為、投資総額は資産の50%内に収めている。変動の激しい自動車や半導体株は持たないようにしている。

大統領が金利操作に言及するとは驚き:パウエル議長とFRBは「恥を知るべきだ」-トランプ氏が批判強める2025年07月01日 16:24

パウエル議長とFRBは「恥を知るべきだ」-トランプ氏が批判強める https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0eba6686db9fc843bfb18c4b51c499fceff4a6

トランプ前大統領が再びFRB(米連邦準備制度理事会)に対する批判を強めている。 「パウエル議長とFRBは恥を知るべきだ」とし、主要国の金利一覧を送付して、利下げを求めたという。

だが、各国の政策金利は、それぞれの国の景気や経済構造、インフレ目標などに基づいて設定されている。したがって、金利の単純比較をして「米国も下げるべきだ」と主張するのは、経済合理性を無視した政治的圧力に他ならない。

もしFRBが政治的圧力に屈して利下げに動けば、ドル安が進み、輸入物価が上昇する可能性がある。加えて、トランプ政権が導入した関税措置の影響で、既に輸入価格が上昇しており、利下げはその「追い打ち」となりかねない。

輸入物価の上昇は企業コストの増加を通じて景気の悪化を招き、それがさらにドル安を誘発する——この悪循環に陥るリスクは無視できない。

米国の景気が冷え込めば、その影響は世界中に波及する。特に、中国のように国内経済をコントロールできる体制を持つ国が再び勢いを増す可能性もある。リーマン・ショック後に中国が世界第2位の経済大国へと躍進した過去を見れば、それは現実味のあるシナリオだ。

一方、日本は円高が進行すれば輸出企業には痛手となるが、円高による輸入物価の沈静化は、国内の物価上昇圧力を抑える効果もある。過去には1ドル=100円を下回る円高局面も乗り越えてきた。今こそ、生産性向上を考える良い機会になる。

政治が中央銀行の独立性に干渉することのリスクを、トランプ氏は分からないのだろうな。。。