4月 単位株1銘柄 株ミニ3銘柄売却 購入は無し ― 2025年05月01日 13:06
トランプ関税騒ぎで下落が続いた月だった。
4月7日の下落で損切基準をはるかに下回った為に、戻るのを待って損切したのが株ミニ3銘柄売却。 一方で 9069 センコーグループＨＬＤＧＳが50%を超える利益になった為に売り、損失分がカバー出来てこれらの売買損益は+13.8%で終える事が出来た。
保有株の損益は5.1%、利益を牽引して来た銘柄を売り、足を引っ張っていた銘柄を損切りした為に損益率は低下するも、さらなる悪化は防げた。3月末の損益は8.6%だった。
手元資金を増やし、トランプ関税騒ぎで大きく下がったら買いを始める予定。
二重課税を認めるのですか？：ガソリン税廃止なら…新潟県知事「埋め合わせを」 減収分123億円に上る ― 2025年05月05日 16:15
ガソリン税廃止なら…新潟県知事「埋め合わせを」 減収分123億円に上る
自分の自治体の事しか考えない知事が居るから、ガソリン税の二重課税と言う違法状態が継続される。 財務省は喜んでいる事だろう。
本来、新潟県の花角英世知事は全国自治体長会議で、この問題と議論して全国自治体としてガソリン税廃止とその減収分を地方交付金でカバーするように国に訴えるべきだと考える。
145%を吹っかけておいて80%が安いとは思わない：トランプ大統領、ＳＮＳ投稿「中国への８０％の関税は妥当」…１４５％から引き下げの可能性示唆か ― 2025年05月09日 23:16
トランプ大統領、ＳＮＳ投稿「中国への８０％の関税は妥当」…１４５％から引き下げの可能性示唆か
いかにも安くしてやるぞ、というトランプ関税。 中国にとっては145%も80%も大きな違いが無いいじゅな高関税だ。 どの数字も理論的な根拠も、ケーススタディーも行われていないのだから、どちらでも良い。
中国は何%に決まろうが、相応の対抗関税を課すのが妥当だ。 中国は対米依存度をどんどん下げて行くだろう。そして安いものを大量消費する米国民は物価高に悩まさればよいのだ。
救護費用は自己負担、閉山期は救護無しで良い：「富士山を甘く見ている。隊員は命懸け」 富士宮市長が怒り 閉山期の救助費用は自己負担にすべきと主張 県にルール作りを要請する考え明らかに ― 2025年05月10日 23:05
「富士山を甘く見ている。隊員は命懸け」 富士宮市長が怒り 閉山期の救助費用は自己負担にすべきと主張 県にルール作りを要請する考え明らかに
「山岳遭難の救助は全額自己負担」として「民間の救助保険に加入する」規制で有るべき時代になった。それはインバウンド登山客の増加である。 救助費用は税金で賄われるので、インバウンド登山者の費用まで日本国民が負担する必要などない。 民間の旅行、救助保険に入るように勧める。保険代をケチって入ってない人の救助をしても費用を払えない人は、無銭飲食と同じなのだから、犯罪者として強制送還して、将来にわたって入国禁止し、その国からの訪日客は全員入国ビザの取得が義務付けられるようにする法律が必要だ。
閉山期の登山者に対しては、救助をしない事を明言するべきだ。危険だから閉山期を設定しているのであり、救助隊を危険にさらす事になるからだ。
法整備を急いでほしい。
これだから国会議員は頼りにならないのだ：自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に” ― 2025年05月17日 18:49
＜消費減税→国の借金増→円安＞という知識しか持っていないのか、日本の国会議員、それも政調会長がこれじゃ国民も浮かばれない。
円安の要因は １．日米金利差 ２．金融政策（YCC・量的緩和など） ３．米国の圧力 が主である事を知るべきだ。 政策信頼性・財政赤字水準は影響度は低いし、日本の借金も多いが、米国の借金も多いのだから影響し難い。 つまり、 ・現在の円安＝「借金が多いから」ではなく、「日銀が低金利を維持しているから」。 ・消費減税のような施策で財政赤字が一時的に増えても、金利や物価安定に問題がなければ、すぐに円安になる根拠には乏しい。
また、借金と言っても財務省は＜支出と収入だけを見た損益的な観点であり、資産をほとんど考慮していない＝損益計算的＞ ＜これを貸借対照表（バランスシート）の視点で考えると 指標 金額（概算） 負債総額 約1,200兆円 資産総額 約700兆円 純債務（差引） 約500兆円程度＞ 民間企業では当たり前の経営指標であるが、財務省は税金を取るために負債総額だけを前面に押し出しているのだ。 このトリックのわかる政治家がおらず、財務省の言いなりになっているようでは、国会議員の半数は民間企業経営経験者にすべきだと思う。
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