日本防衛に利さないものは拒否するべき：米海軍艦載機の離着陸訓練で予備施設に岩国基地指定…19～31日実施、山口県などは使用しないよう要請 ― 2025年05月18日 18:43
米海軍艦載機の離着陸訓練で予備施設に岩国基地指定…19～31日実施、山口県などは使用しないよう要請
ここに日米安保条約の曖昧さが表れ、米軍に好き勝手にさせているのを止めないと駄目だ。
・日本防衛と無関係で、米国本土やハワイでも可能な内容 ・日本が提供しなければ米国の空母艦載機運用が困るという構造自体がおかしい ・日本側がやむを得ず受け入れている構図が、対等な同盟とは言えない
日米安保条約を破棄するのは無理にしても、日本の防衛に何もメリットの無いのに基地周辺への負荷を増やす米軍の訓練は拒否する事から始めるべきだ。 在日米軍が行っている訓練を見ると、地域的な戦力投射（朝鮮半島・台湾有事対応）であり、「日本を防衛するため」ではなく「アジア全体の戦略の拠点」として日本を利用している側面が強い。
出国税は２０ドル位で：1000円の外国人“出国税”見直し 「検討する」石破総理 ― 2025年05月19日 11:34
１０００円と言っても為替変動で変わります。１ドル１５０円なら６．７ドル。１００円なら１０ドルですよね。まあ、どちらにしても昼食代１回分にもならない金額です。
円建ては止めて２０ドル、これなら上記の為替変動で２０００円から３０００円です。
円安だから大挙してくるインバウンド、ドル建てでこの位貰っても良いと思う。
しかし、この出国税の収入額と用途実績を明朗会計で国民に開示すべきだ。インバウンドの受け入れ先の大変さなど関係なく、観光庁が好きに使っているのではないか？と思ってしまう。
水素発電所を基幹とする計画を立てるべきだ：九州電力が原発新設の検討表明、川内原発の敷地念頭に次世代革新炉…安全性や燃焼効率が向上 ― 2025年05月19日 17:30
九州電力が原発新設の検討表明、川内原発の敷地念頭に次世代革新炉…安全性や燃焼効率が向上
これから作られる原発は 原発（特に高温ガス炉や小型モジュール炉）を発電用途ではなく、”水素製造に特化して使い、製造した水素を蓄積・輸送・発電に使う”ことで、 ・CO₂フリーの水素社会 ・電力の地産地消 ・安定したエネルギー供給 を実現する為の次世代革新発電所とすべきだ。原発を水素生成用とし、作られた水素で発電する水素発電所というパッケージにする。 作られた水素は発電用以外にも、水素エンジンや水素燃料電池に使える。
九州電力で試験プラントを作って実用化を目指す。各電力会社も同じ方式のパッケージとして地域に電力や水素を供給する。 他地域への供給や輸出などを考え出すと、プラント自体が大型化してリスクも大きくなるので、各地域で分散させる。
NEDO 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が開発と実用化支援をすべき。 これが実現すれば原発のリスクを最小化しながら、安定した水素燃料社会が出来ると思う。
検討などと言っておらず、直ぐにルールの厳正化を！：＜独自＞新名神逆走で逮捕のペルー人男も「外免切替」 相次ぐ重大事故 警察庁見直し検討 ― 2025年05月20日 17:00
＜独自＞新名神逆走で逮捕のペルー人男も「外免切替」 相次ぐ重大事故 警察庁見直し検討
私は昔カナダ駐在時に現地で免許取得しましたが、法規も実技も簡単です。多分、高校1年生が1か月程度勉強と実地練習をしただけで合格するレベルです。日本の運転免許取得が地球上で一番難しくて時間、費用が掛かると思う。
そんなレベルの人が「外免切替」で簡単た試験で日本の免許に切り替えられる事が問題。
日本では教習所の通学・合宿型教育が義務的（私費で数十万円）で、「外免切替」希望者も同様に教習所でまなぶことを義務付けるべきだ。 そうすれば日本で長期間住むという人しか取得しなくなるだろう。
外国人向けの合宿免許教習にした方が、受け入れ先や言葉の問題を解決できる。
外交的には「差別的だ」と受け取られかねない懸念（特に相互主義の観点から）が、警察庁は日本における事故の運転者出身国別のデータをまとめて説得できるようにしたい。 もし、この案で「外免切替」を相手国が認めなくなっても、日本人が現地で免許を取得するのは簡単だから割り切った方が良い。
米の流通の自由化に対して「食糧法」が甘かった。構造の定期成果が必要： ― 2025年05月21日 21:50
新農相・小泉進次郎氏 備蓄米“入札一時中止”で早くも見直し 随意契約活用へ「協議の加速化を指示」
食糧管理制度は、戦後の経済成長や消費の変化に伴い、政府による管理の限界が指摘されるようになり、1995年に廃止されました。その後、「食糧法」が制定され、米の流通が自由化された。
ここで「食糧法」がコメの価格や流通についての政府の監視責任が曖昧になり、生産者、仲買問屋、小売業者が好きな値段を付けられるようになったし、従来の米穀店以外のスーパーでも売られるようになった。
野菜などと同様に不作で有れば流通量は減り、価格は高騰する。この変動を抑えるために政府備蓄米の制度が有るのだが、今回、政府が備蓄米放出を決めたのが、価格が高騰してからだから、意味が無い。コメで儲けようとする業者は出来るだけ高く売る事しか考えていない。
地球温暖化と異常気象で、日本の農業、酪農は東北、北海道が主流となって来る。今、これらの地域の農業、酪農生産力を上げないと、農業、酪農製品の生産量は減少し続けて、原価の高騰はエンドレスになる。この問題を考えるのが農水省の役目だ。 人口減少による需要減よりももっと問題の根は深いし、大挙してくるインバウンドも消費して行く。
農水省は現在のコメのコスト構造と物流、販路の問題点を解決する必要が有る。
江藤農水相がコメ問題で国民の反感を買って辞任に追い込まれたのは当然としても、大臣や政務官は関係官僚と悉皆便校をして欲しいものだ。
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