格好だけのトランプに権限を渡してはいけなかった：トランプ関税の税率計算式について批判相次ぐ 正しく計算すると日本は24％ではなく10％？ ― 2025年04月08日 14:11
トランプ関税の税率計算式について批判相次ぐ 正しく計算すると日本は24％ではなく10％？
＜これを修正して再計算すると日本の24％の関税は10％に、レソトの50%は13.2%、カンボジアの49%は13.0%、中国の34%は10%になるとしています。＞ ＜計算式に関するUSTRの説明については、「課題図書を読んでない学生が試験を乗り切ろうとして書いた、たわごとのようだ」と表現しています＞
トランプ大統領の目的は貿易不均衡国に対して、ショックを与える高関税をかけ、相手の譲歩を引き出す事。 だから計算式など、この目的を達成するものであれば何でも良くて、正誤や論理性を求めていない。更に、トランプ政権内にこれを正す人物がいない。
この問題をまともに捉えて一生懸命譲歩案をトランプ政権と会話している国々は、トランプ大統領の術中にはまった事になる。
何度も言うが、トランプ大統領の目的を理解したら、どれ程譲歩しても、絶対に安全とは行かない。なぜならトランプ大統領は論理など関係なくゴールポストを動かし続けるからだ。このインパクトを一番受ける米国の景気低迷と政情不安を待つ方が賢明だ。
一時的なバラマキより物価抑制政策が必要：国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ ― 2025年04月09日 23:35
国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ
自民党政権は現金給付が好きだ、一時的に支持が上がる選挙対策だけでなく、国の支出額が特定しやすいからだろう。
ここで5万円が多いかどうかの議論は別にしても、政府に求められているのは今の異常ともいえる物価高対策だ。これに妙案が無いから現金給付では、直ぐに物価高の影響で現金給付の意味が無くなってしまうのは目に見えている。
いつら賃金上昇したと言っても、実質賃金は目減りしている。 必要なのは消費税の大幅減税だ。消費税が社会保障の原資になっているからといっても、国民全体の生活が成り立たなくなっている事が認識できれば、減税の優先度の方が高いはずだ。
トランプ関税なんて、そう長く続けるわけにはいかない。つまり、混乱が落ち着いた時点で消費税を戻せばよい。 さもないと、関税を上げれば国の赤字が減り、貿易赤字が干渉するはずだという間違ったトランプ大統領と同じ事になる。
ともかく米国企業を保護、まだ変わる政策：米の相互関税、スマホを対象外に iPhone価格急騰の反発回避 ― 2025年04月13日 14:23
米の相互関税、スマホを対象外に iPhone価格急騰の反発回避
トランプ大統領の辞書に「Fair 公正」は無い。 アメリカファーストのように思えるが、まあ自分ファーストだ。
AppleがiPhoneを中国やインドで生産しているのは、米国での製造コスト、税金が高いから。つまり米国のお金を流出させている訳だ。 米国の郷駅赤字が気に食わないからトランプ関税を行使したのに、Appleの価格が高くなると国民の不満が大きくなるから、直ぐにAppleのために引っ込めた。
海外自動車産業に対しては米国生産をもっと増やす圧力として、トランプ関税が出されたのだが、なぜAppleに対して米国内での生産圧力を加えないのか？ こんな調子だからトランプ関税も、トランプ大統領の指示汁を落とさないためにもっともっと変化して行く。 何と言うバカげた世の中だと思うしかない。
マイナポイントならマイナカードを皆でキャンセルしよう！：現金給付にマイナポイント活用案が浮上 与党、物価高対策で検討 ― 2025年04月15日 15:52
現金給付にマイナポイント活用案が浮上 与党、物価高対策で検討
＜会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという＞ 減税や物価対策を無視して、現金給付と言っていること自体が石破政権の経済政策の無能さが分かる。
では現金は止めてマイナポイントなどにする、結局効果のない政策に、更にマイナポイントと言う国民が使いたくもない支給方法など論外だ。
「マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する」と言うのだから、皆でマイナカードをキャンセルして現金支給をして貰う様にしようじゃないか。
マイナポイントなどポイント業界との癒着、きっとキックバックも有るのだろう。愚かな考えだ。その前に国会議員の給与をポイントにしてみるべきだ。
グーグルのアカウントを使わなくても良い様にしなければ不当：グーグル、公取委の排除措置命令に反論 ― 2025年04月15日 19:39
＜公取委が認定した違反行為に関して、グーグルは、端末メーカーに対し「Google Play」や「Chrome」などの人気アプリを無料でプリインストールできるオプションを提供していると説明＞といっても、アンドロイドスマホを契約する際には「グーグルアカウント」の登録が当たり前にしてある。
これはアンドロイドスマホを使う＝グーグルに情報を提供して、アンドロイド＝ぐーるぐの機能を使う様にしているのだから、問題無いとは言えないはず。
iPhoneはそんな前提条件はない。
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