「賃金100万円増より、いま必要なのは物価対策だ」――自民党の参院選公約に疑問：【速報】自民が参院選公約発表「30年度までに賃金100万円増加」 2万円の給付金などで「日本を動かす 暮らしを豊かに」 ― 2025年06月19日 19:31
【速報】自民が参院選公約発表「30年度までに賃金100万円増加」 2万円の給付金などで「日本を動かす 暮らしを豊かに」 https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0e95528a51b9ba5e9283aab0395b4ec935abcd
自民党は2025年の参院選に向け、「2030年度までに平均賃金を100万円引き上げる」ことを柱とした公約を発表しました。さらに、2040年までに名目GDPを1000兆円に、平均所得を5割以上引き上げるといった長期目標も盛り込まれています。加えて、2万円の給付金など「暮らしを豊かにする」施策をアピールしています。
確かに賃上げは望ましいことです。しかし、今本当に必要なのは賃上げではなく、物価上昇への対策ではないでしょうか。
■ 賃上げは政府の直接の仕事ではない 賃金の引き上げは、基本的に企業の判断によるものであり、政府がどこまで実現に関与できるかは不透明です。しかも企業によって体力差があり、賃上げが可能な企業とそうでない企業の格差はむしろ広がるおそれがあります。無理な賃上げは企業収益の悪化やさらなる商品・サービスの値上げを招きかねません。
■ 年金生活者・低所得層は取り残される 仮に賃上げが進んだとしても、その恩恵を直接受けられない人たちがいます。年金生活者や非正規雇用の人々です。年金は物価スライドで調整されるとはいえ、反映には1年の遅れがあり、しかも実際には物価上昇率の半分程度しか反映されません。
つまり、物価が先に上がり、賃金が後から上がるとしても、その「間の苦しみ」は無視されているのです。
■ まずやるべきは、物価抑制と生活支援 賃上げ政策を掲げる前に、政府が今すぐ取り組むべきことがあります。たとえば、
消費税の減税や軽減税率の見直し
電気・ガスなど公共料金の抑制策
原材料・輸送費の高騰を抑えるための中小企業支援
一時的な生活支援給付（※全体的な政策の一部として限定的に）
こうした物価上昇への直接的な対策こそが、幅広い国民の暮らしを守る近道ではないでしょうか。
■ 選挙向けの聞こえのよい公約に警戒を 「賃金100万円増加」という数字はインパクトがありますが、実現可能性や公平性、効果の時期を冷静に見極める必要があります。耳ざわりのよい目標だけでなく、「いまの暮らし」にどう向き合うかが、政策の真価です。
選挙を前にした今、賃上げという未来の話より、今日の食卓を守るための物価対策を本気で考えるべき時ではないでしょうか。
北朝鮮が学んだ“米国の限界”：トランプによるイラン核施設空爆がもたらした予期せぬ恩恵 ― 2025年06月23日 13:40
トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問
国際社会の注目は、米国、イラン、そしてイスラエルの緊張に集まっている。そんな中、静かに「漁夫の利」を得ている存在がある。北朝鮮だ。
今回のトランプ氏によるイラン核施設への空爆は、中東に新たな報復の連鎖を生むだけでなく、「米国の攻撃能力の限界」という貴重な情報を、北朝鮮に与えることにもなった。
北朝鮮はすでに、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の開発を進め、米国本土を射程に入れる段階にある。そして今、イランが見せた「核施設防御」の知見──地下80メートル以下、固い岩盤の中に設置された施設は、米国最強のバンカーバスター爆弾を以てしても破壊できなかった──これが北朝鮮にとって極めて重要な軍事的ヒントとなった。
紹介した記事では、「イスラエルは実際には破壊できていないのに、ネタニヤフ首相はあたかも成功したかのようにトランプを誘導した」としており、米国は“見せかけ”の情報で一方的な判断に至ったとされている。
結果的に、米国の“力の外交”は実効性を欠くだけでなく、同盟国の信頼も損ね、北朝鮮のような対米対立国にとっては「反撃戦略のヒント」となる教訓を提供してしまった。
これこそが、トランプ外交の最大の弱点であり、北朝鮮にとっては絶好の学習機会となったはずだ。
新幹線トラブルと現場の士気をこじつけるのには疑問を感じる：難題続きのJR東日本 期待の山形新幹線E8系は走行できず 鉄道事業の課題はどこにあるのか？ ― 2025年06月24日 11:13
難題続きのJR東日本 期待の山形新幹線E8系は走行できず 鉄道事業の課題はどこにあるのか？ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e5fcef06d6be8e705df6749d16c10e39b5772217
この記事は＜JR東日本では、ここ数年鉄道運行上の難題が発生し続けている＞点と＜鉄道事業で働く人の士気を損ねてはいないかという視点は、あってもいいのではないだろうか。企業の方針が、現場の士気を下げ、それゆえに鉄道運行上の難題が発生しやすい状況を生み出している可能性を、検証する必要はある＞と関連付けている。
新幹線では 2022年3月の脱線事故：これは東日本大震災によるもので不可抗力。 2024年1月には上野～大宮間で架線故障；原因は、架線を張る重りの部品が破断し、架線が垂れ下がったことによるもので、メンテナンスの問題。 3月にはE3系がオーバーラン：この車両には滑走を検知すると滑らないようにするためブレーキを緩める機能があり、この機能が働いたことで大幅なオーバーランに至ったとみられるという事で、これは車両制御システムの問題、ただし、頻発していない点に疑問が残る。 9月のE5系とE6系の車両分離：連結器解放スイッチの端子間ショートが原因か、と言われておりハードの問題。 11月にはパンタグラフ破損と架線損傷：これはメンテナンスの問題。 2025年にもE5系とE6系が車両分離した：前回の分離の原因判定が間違っていた。私は新幹線とミニ新幹線車両を連結した状態で全体のシステム評価をしていない点が問題だと考えている。 2023年には電化柱と車両が衝突：電柱のひび割れから雨水が浸入し、内部の鉄筋が腐食して破断したので、これもメンテナンスの問題。 同年には同じ線路内に上り・下りの両列車が進入するという事態も起こっている：これについてはネット検索しても発見できなかった。 ことし5月に新橋駅構内での架線断線があった：架線金具の交換作業時の不適切な工具使用による接続不良という事で、これもメンテナンスの問題。
ハードが原因と思われる事故については、鉄道事業で働く人の士気とは関係ないはず。 メンテナンスの問題については、設備の老朽化、問題個所の発見と対応の適切性及びメンテナンスする人の技量や与えられた時間に影響されるだろう。
どの案件も会社の方針が従業員の士気に影響している事を明確に示していると私は思わない。
但し、「現場が提案や異常報告をしにくい空気」など、組織文化に問題がある可能性やメンテナンス問題の根底に、経営方針（コストカットや外注化など）があるなら、それも「企業の方針が安全性に与える影響」として会社側が考える必要がある点は有ると考える。
鉄道事業者として、乗客を安全に運び、遅延や運休リスクを軽減して欲しいものだ。難題続きのJR東日本 期待の山形新幹線E8系は走行できず 鉄道事業の課題はどこにあるのか？ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e5fcef06d6be8e705df6749d16c10e39b5772217
この記事は＜JR東日本では、ここ数年鉄道運行上の難題が発生し続けている＞点と＜鉄道事業で働く人の士気を損ねてはいないかという視点は、あってもいいのではないだろうか。企業の方針が、現場の士気を下げ、それゆえに鉄道運行上の難題が発生しやすい状況を生み出している可能性を、検証する必要はある＞と関連付けている。
新幹線では 2022年3月の脱線事故：これは東日本大震災によるもので不可抗力。 2024年1月には上野～大宮間で架線故障；原因は、架線を張る重りの部品が破断し、架線が垂れ下がったことによるもので、メンテナンスの問題。 3月にはE3系がオーバーラン：この車両には滑走を検知すると滑らないようにするためブレーキを緩める機能があり、この機能が働いたことで大幅なオーバーランに至ったとみられるという事で、これは車両制御システムの問題、ただし、頻発していない点に疑問が残る。 9月のE5系とE6系の車両分離：連結器解放スイッチの端子間ショートが原因か、と言われておりハードの問題。 11月にはパンタグラフ破損と架線損傷：これはメンテナンスの問題。 2025年にもE5系とE6系が車両分離した：前回の分離の原因判定が間違っていた。私は新幹線とミニ新幹線車両を連結した状態で全体のシステム評価をしていない点が問題だと考えている。 2023年には電化柱と車両が衝突：電柱のひび割れから雨水が浸入し、内部の鉄筋が腐食して破断したので、これもメンテナンスの問題。 同年には同じ線路内に上り・下りの両列車が進入するという事態も起こっている：これについてはネット検索しても発見できなかった。 ことし5月に新橋駅構内での架線断線があった：架線金具の交換作業時の不適切な工具使用による接続不良という事で、これもメンテナンスの問題。
ハードが原因と思われる事故については、鉄道事業で働く人の士気とは関係ないはず。 メンテナンスの問題については、設備の老朽化、問題個所の発見と対応の適切性及びメンテナンスする人の技量や与えられた時間に影響されるだろう。
どの案件も会社の方針が従業員の士気に影響している事を明確に示していると私は思わない。
但し、「現場が提案や異常報告をしにくい空気」など、組織文化に問題がある可能性やメンテナンス問題の根底に、経営方針（コストカットや外注化など）があるなら、それも「企業の方針が安全性に与える影響」として会社側が考える必要がある点は有ると考える。
鉄道事業者として、乗客を安全に運び、遅延や運休リスクを軽減して欲しいものだ。
「最新技術で変わる行方不明者捜索―ドローン活用の可能性と課題」：最新データで迫る“認知症行方不明” 死亡の7割超が生活圏内 ― 2025年06月25日 21:27
1. はじめに：行方不明者の捜索現状と課題 最近、認知症の高齢者や一時的に行方不明になる人が増えています。例えば、私の住んでいる自治体では、行方不明者の捜索願が同報無線で流れますが、見つかるのは大多数。とはいえ、一部の方は発見されずに死亡してしまうケースもあります。記事のリンクにもあるように、「死亡の7割超が生活圏内で発見される」との報告もあり、捜索範囲を広げることが求められています。
そんな中、ドローンを使った新しい捜索方法が注目されています。今回は、この技術がどれほど効果的で実現可能かについて考えてみましょう。
2. ドローン技術の現状と捜索への応用 ドローンは、現在でも多くの分野で活用されています。特に災害時や事故現場での撮影、広範囲の監視に利用されており、最近では行方不明者捜索の分野でもその導入が進んでいます。
具体的なドローンの機能： 赤外線センサー 夜間や視界が悪い場合でも、人の体温を感知し、発見が可能になります。熱源の差を利用して、周囲の環境と明確に区別できます。
人感センサー・カメラ 赤外線センサーが反応した後、ドローンのカメラで実際に確認します。これにより、精度高く発見することができます。
自動飛行プログラム 生活圏内の詳細な地図をもとに、ドローンが自動で飛行。範囲を絞って効率よく捜索することができます。
3. ドローンを活用した捜索の流れ ドローンを使った捜索の具体的な流れをシミュレーションしてみましょう。
ステップ1：行方不明者が発覚 まず、行方不明者の情報が警察や自治体から発信されます。ここでは、生活圏内やよく出かける場所（公園や散歩道など）を特定する情報が集められます。
ステップ2：捜索範囲の設定 ドローンは事前にプログラムされ、行方不明者の生活圏内に焦点を絞って飛行します。例えば、住宅地や公園、川沿いなど、捜索が必要なエリアを指定。
ステップ3：ドローンの飛行 赤外線センサーや人感センサーを使って、ドローンはそのエリアを自動で飛行。もしセンサーが反応した場合、カメラが起動し、実際に映像で確認します。
ステップ4：発見と報告 人物が発見された場合、その映像が警察や消防署にリアルタイムで送信され、早急に対応できる体制が整います。
4. ドローン活用の利点と可能性 ドローンを使うことで、従来の捜索方法に比べて以下のような利点があります。
迅速な広範囲捜索 目視ではカバーできない広いエリアを短時間で確認できます。特に山間部や川辺など、人間の足では届かない場所でも捜索可能です。
夜間や視界不良時でも有効 赤外線センサーを使えば、夜間や霧など視界が悪い状況でも発見が可能です。
人員不足の解消 いざという時に、多くの人手が必要になる捜索活動でも、ドローンを使うことで人数の不足を補うことができます。
プライバシーの問題は警察又は消防署が行う人命救助活動として認知されるべきです。 ドローンの飛行許可については、自治体、警察、消防署と共同して許可すべき事案です。
もっと被爆国として発信すべきだ：トランプ氏原爆発言、論評避ける 林官房長官 ― 2025年06月26日 19:17
トランプ氏原爆発言、論評避ける 林官房長官 https://news.yahoo.co.jp/articles/8317af9565727bbb0ff34cfde0e7b0d1a608a301
＜トランプ米大統領がイラン攻撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえ、ともに戦争を終結させたと発言したことについて「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けた＞なぜ、こんな曖昧な発言をするのか？
世界で唯一の被爆国である日本政府が、こうした歴史の歪曲や正当化に対して明確な反論を示さないことは、被爆者の苦しみを顧みず、核兵器の残虐性を黙認する態度ともとられかねない。
広島・長崎に投下された原爆は、22万人以上の民間人を殺害し、都市を灰燼に帰し、今なお多くの被爆者が放射線による後遺症に苦しんでいる。これは戦争終結のためという名目では済まされない、史上類を見ない非人道的行為である。
しかも、当時のアメリカには、原爆の威力を示すために人里離れた場所への「示威投下」という選択肢もあった。それをせず、人口密集地への投下を選んだのは、「都市における効果データ」を取ることが目的だったと考えるのが妥当だ。
核兵器は、一度保有すればその破壊力を背景に、非核国を政治・経済・軍事面で支配する道具となりうる。北朝鮮、パキスタン、そしてイランが核開発を手放さないのは、その抑止力と影響力があまりに強大だからである。
だからこそ、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げるだけでは不十分だ。被爆国として、核兵器の非人道性、そして保有の連鎖が世界をいかに危険にさらしているかを、より強く、明確に国際社会に訴え続ける責任がある。
核兵器を正当化する言説には、政府として毅然と異議を唱えるべきだ。それが、過去の犠牲の上に立つ日本に課された、歴史的使命のはず。
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