日本はリーク戦術で対応を： ― 2025年07月02日 09:33
トランプ氏 日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30～35％の関税通告も示唆
日本では大統領令のような短期間での発令は有りえないし、今の自民党政権は圧倒的過半数を持っているわけでは無いので、トランプ氏の要求に簡単に対応策を決めて実行にうすせるわけにはいかない。
そういった場合はトランプ氏がＳＮＳを使っているのと同じように、日本政府が現実的に取りうる最も効果的な戦術は、「報復措置を即断即決するのではなく、“案”としてリークして相手にコストを意識させる」のが良い。 例えば：
分野 ： リーク可能な報復案 ／ 狙い
民間航空 ：米国製ボーイング機の調達見直し／ ワシントン州への圧力
農産品： 米国産牛肉・小麦・豚肉の関税再評価 ／ アイオワ州・中西部共和党票の揺さぶり
自動車 米国工場の投資計画見直し 米国雇用に対する脅し
IT・軍需： GAFAのデジタル課税強化、 米製兵器の導入遅延 ：政治献金・企業ロビー層への警告
等だ。
自動車や電機、電池、半導体などの分野での現地投資は3〜5年単位で初めて成果が出るもの。仮にトランプ政権に迎合しても、その投資が実る前に政権が交代すれば「徒労」に終わる可能性が高いことを考える必要がある。
大統領が金利操作に言及するとは驚き：パウエル議長とＦＲＢは「恥を知るべきだ」－トランプ氏が批判強める ― 2025年07月01日 16:24
パウエル議長とＦＲＢは「恥を知るべきだ」－トランプ氏が批判強める https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0eba6686db9fc843bfb18c4b51c499fceff4a6
トランプ前大統領が再びFRB（米連邦準備制度理事会）に対する批判を強めている。 「パウエル議長とFRBは恥を知るべきだ」とし、主要国の金利一覧を送付して、利下げを求めたという。
だが、各国の政策金利は、それぞれの国の景気や経済構造、インフレ目標などに基づいて設定されている。したがって、金利の単純比較をして「米国も下げるべきだ」と主張するのは、経済合理性を無視した政治的圧力に他ならない。
もしFRBが政治的圧力に屈して利下げに動けば、ドル安が進み、輸入物価が上昇する可能性がある。加えて、トランプ政権が導入した関税措置の影響で、既に輸入価格が上昇しており、利下げはその「追い打ち」となりかねない。
輸入物価の上昇は企業コストの増加を通じて景気の悪化を招き、それがさらにドル安を誘発する——この悪循環に陥るリスクは無視できない。
米国の景気が冷え込めば、その影響は世界中に波及する。特に、中国のように国内経済をコントロールできる体制を持つ国が再び勢いを増す可能性もある。リーマン・ショック後に中国が世界第2位の経済大国へと躍進した過去を見れば、それは現実味のあるシナリオだ。
一方、日本は円高が進行すれば輸出企業には痛手となるが、円高による輸入物価の沈静化は、国内の物価上昇圧力を抑える効果もある。過去には1ドル＝100円を下回る円高局面も乗り越えてきた。今こそ、生産性向上を考える良い機会になる。
政治が中央銀行の独立性に干渉することのリスクを、トランプ氏は分からないのだろうな。。。
文科省は第三者機関にホットラインを設置すべき：「先生に触られた…」登校拒否する娘が漏らした最悪の事態。今問われる不適合者が先生になる現実【専門家解説】 ― 2025年06月30日 22:28
「先生に触られた…」登校拒否する娘が漏らした最悪の事態。今問われる不適合者が先生になる現実【専門家解説】 https://news.yahoo.co.jp/articles/5343c725997c5ba7cce8cee1a33cde70cf74901b
「先生に触られた」――この言葉が意味する重みを、我々大人は直視しなければならない。子どもが安心して学ぶべき学校で、信頼すべき教員から被害を受けるという現実は、もはや稀な例ではなくなっている。
少子化が進む中で、国がなすべきは“生徒数が減ったから教育投資も減らす”ことではなく、“数少ない次世代をいかに健全な環境で育てるか”である。教育の場が荒れれば、社会全体が崩れる。
当然ながら、文部科学省だけですべてを把握・対応するのは限界がある。よって、各都道府県の教育委員会が主導し、セクハラ・パワハラ・いじめ通報ホットラインを第三者機関に設置すべきだ。匿名での通報が可能で、学校名や加害教員・加害生徒の特定情報だけを教育委員会へ伝達できる仕組みにする。
教育委員会は通報を受けた学校に対して速やかに調査委員会の設置を求め、1か月以内に報告を義務付ける。不十分な対応であれば、教育委員会自らが再調査と是正措置に乗り出す。その結果は、通報元の第三者機関へも共有し、透明性を確保する。
さらに、不適格な教員への厳格な対応が不可欠だ。教員としての資質に欠けると判断された場合、一定期間（例：10年間）は教職に就けないよう、全国で情報共有を行う。また、刑事事件として有罪が確定した場合は、即時に教員免許を剥奪する制度の整備が求められる。
現実には、教員不足が深刻で、採用ハードルを下げざるを得ない事情もある。しかし、それを理由に“モラルや資質のない人物が教壇に立つ”ことを許してはならない。いかなるコンプライアンス研修を課しても、一定数の“危険人物”は排出されてしまう。その前提に立った“通報システムと排除システム”の両輪こそが、教育現場の安全保障なのだ。
子どもの心と未来を守るために、今こそ教育現場に“信頼を回復する制度”が必要だ。
【速報】石破首相「消費減税は金持ちが得」──給付金重視の姿勢は評価も、物価対策なき主張に疑問 ― 2025年06月28日 16:48
【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判 給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」
前に”構造改革で物価対策を！：選挙向け対策を超えて：給付vs消費税減税──どう違う？効果は？ エコノミスト「一律給付なら選挙向けのバラマキに」「減税なら税収減のおそれも」 ”で＜結論：短期と中長期の役割を整理せよ 給付金も、減税も、短期的な火消しには有効です。しかし、火種を消すには構造改革が不可欠です。政治家は、「選挙向け」の政策ばかりでなく、中長期で日本の生活を守る構想と覚悟を示す必要があります。 次の選挙では、こうした本質的な物価対策を公約に掲げている政党にこそ注目したいところです。＞と書いた。
今回の石破総理の発言は、選挙向けの政策の考えでない点は評価できる。しかしながら、物価対策についてはスルーしているので疑問が残ろ。
消費税は本当に「公平」か？：ぜいたく税復活を提案する理由 石破首相が指摘する「消費減税は金持ち優遇になる」という見方は一理ある。なぜなら、現在の日本社会はもはや「一億総中流」ではなく、バブル崩壊後に
富裕層、生活にゆとりのない「普通層」、生活困窮層という3階層に分断されているからだ。
消費税は、収入や資産にかかわらず「誰にでも同じ税率」が課される。つまり、生活困窮層にとっては重く、富裕層にとっては負担感の少ない税である。
かつては、消費税導入と引き換えに「ぜいたく税（奢侈税）」が廃止された。これは、高級車や高級ブランド品など、富裕層の消費に特化した課税であり、所得再分配の観点からは一定の役割を果たしていた制度だった。
したがって、消費減税だけでは富裕層優遇になるというのであれば、再分配機能を補うために消費税減税と「ぜいたく税」の復活を石破政権は参院選にむかって提案して、国民に問うべきだ。
「賃金100万円増より、いま必要なのは物価対策だ」――自民党の参院選公約に疑問：【速報】自民が参院選公約発表「30年度までに賃金100万円増加」 2万円の給付金などで「日本を動かす 暮らしを豊かに」 ― 2025年06月19日 19:31
【速報】自民が参院選公約発表「30年度までに賃金100万円増加」 2万円の給付金などで「日本を動かす 暮らしを豊かに」 https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0e95528a51b9ba5e9283aab0395b4ec935abcd
自民党は2025年の参院選に向け、「2030年度までに平均賃金を100万円引き上げる」ことを柱とした公約を発表しました。さらに、2040年までに名目GDPを1000兆円に、平均所得を5割以上引き上げるといった長期目標も盛り込まれています。加えて、2万円の給付金など「暮らしを豊かにする」施策をアピールしています。
確かに賃上げは望ましいことです。しかし、今本当に必要なのは賃上げではなく、物価上昇への対策ではないでしょうか。
■ 賃上げは政府の直接の仕事ではない 賃金の引き上げは、基本的に企業の判断によるものであり、政府がどこまで実現に関与できるかは不透明です。しかも企業によって体力差があり、賃上げが可能な企業とそうでない企業の格差はむしろ広がるおそれがあります。無理な賃上げは企業収益の悪化やさらなる商品・サービスの値上げを招きかねません。
■ 年金生活者・低所得層は取り残される 仮に賃上げが進んだとしても、その恩恵を直接受けられない人たちがいます。年金生活者や非正規雇用の人々です。年金は物価スライドで調整されるとはいえ、反映には1年の遅れがあり、しかも実際には物価上昇率の半分程度しか反映されません。
つまり、物価が先に上がり、賃金が後から上がるとしても、その「間の苦しみ」は無視されているのです。
■ まずやるべきは、物価抑制と生活支援 賃上げ政策を掲げる前に、政府が今すぐ取り組むべきことがあります。たとえば、
消費税の減税や軽減税率の見直し
電気・ガスなど公共料金の抑制策
原材料・輸送費の高騰を抑えるための中小企業支援
一時的な生活支援給付（※全体的な政策の一部として限定的に）
こうした物価上昇への直接的な対策こそが、幅広い国民の暮らしを守る近道ではないでしょうか。
■ 選挙向けの聞こえのよい公約に警戒を 「賃金100万円増加」という数字はインパクトがありますが、実現可能性や公平性、効果の時期を冷静に見極める必要があります。耳ざわりのよい目標だけでなく、「いまの暮らし」にどう向き合うかが、政策の真価です。
選挙を前にした今、賃上げという未来の話より、今日の食卓を守るための物価対策を本気で考えるべき時ではないでしょうか。
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