日本はリーク戦術で対応を： ― 2025年07月02日 09:33
トランプ氏 日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30～35％の関税通告も示唆
日本では大統領令のような短期間での発令は有りえないし、今の自民党政権は圧倒的過半数を持っているわけでは無いので、トランプ氏の要求に簡単に対応策を決めて実行にうすせるわけにはいかない。
そういった場合はトランプ氏がＳＮＳを使っているのと同じように、日本政府が現実的に取りうる最も効果的な戦術は、「報復措置を即断即決するのではなく、“案”としてリークして相手にコストを意識させる」のが良い。 例えば：
分野 ： リーク可能な報復案 ／ 狙い
民間航空 ：米国製ボーイング機の調達見直し／ ワシントン州への圧力
農産品： 米国産牛肉・小麦・豚肉の関税再評価 ／ アイオワ州・中西部共和党票の揺さぶり
自動車 米国工場の投資計画見直し 米国雇用に対する脅し
IT・軍需： GAFAのデジタル課税強化、 米製兵器の導入遅延 ：政治献金・企業ロビー層への警告
等だ。
自動車や電機、電池、半導体などの分野での現地投資は3〜5年単位で初めて成果が出るもの。仮にトランプ政権に迎合しても、その投資が実る前に政権が交代すれば「徒労」に終わる可能性が高いことを考える必要がある。
大統領が金利操作に言及するとは驚き：パウエル議長とＦＲＢは「恥を知るべきだ」－トランプ氏が批判強める ― 2025年07月01日 16:24
パウエル議長とＦＲＢは「恥を知るべきだ」－トランプ氏が批判強める https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0eba6686db9fc843bfb18c4b51c499fceff4a6
トランプ前大統領が再びFRB（米連邦準備制度理事会）に対する批判を強めている。 「パウエル議長とFRBは恥を知るべきだ」とし、主要国の金利一覧を送付して、利下げを求めたという。
だが、各国の政策金利は、それぞれの国の景気や経済構造、インフレ目標などに基づいて設定されている。したがって、金利の単純比較をして「米国も下げるべきだ」と主張するのは、経済合理性を無視した政治的圧力に他ならない。
もしFRBが政治的圧力に屈して利下げに動けば、ドル安が進み、輸入物価が上昇する可能性がある。加えて、トランプ政権が導入した関税措置の影響で、既に輸入価格が上昇しており、利下げはその「追い打ち」となりかねない。
輸入物価の上昇は企業コストの増加を通じて景気の悪化を招き、それがさらにドル安を誘発する——この悪循環に陥るリスクは無視できない。
米国の景気が冷え込めば、その影響は世界中に波及する。特に、中国のように国内経済をコントロールできる体制を持つ国が再び勢いを増す可能性もある。リーマン・ショック後に中国が世界第2位の経済大国へと躍進した過去を見れば、それは現実味のあるシナリオだ。
一方、日本は円高が進行すれば輸出企業には痛手となるが、円高による輸入物価の沈静化は、国内の物価上昇圧力を抑える効果もある。過去には1ドル＝100円を下回る円高局面も乗り越えてきた。今こそ、生産性向上を考える良い機会になる。
政治が中央銀行の独立性に干渉することのリスクを、トランプ氏は分からないのだろうな。。。
もっと被爆国として発信すべきだ：トランプ氏原爆発言、論評避ける 林官房長官 ― 2025年06月26日 19:17
トランプ氏原爆発言、論評避ける 林官房長官 https://news.yahoo.co.jp/articles/8317af9565727bbb0ff34cfde0e7b0d1a608a301
＜トランプ米大統領がイラン攻撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえ、ともに戦争を終結させたと発言したことについて「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けた＞なぜ、こんな曖昧な発言をするのか？
世界で唯一の被爆国である日本政府が、こうした歴史の歪曲や正当化に対して明確な反論を示さないことは、被爆者の苦しみを顧みず、核兵器の残虐性を黙認する態度ともとられかねない。
広島・長崎に投下された原爆は、22万人以上の民間人を殺害し、都市を灰燼に帰し、今なお多くの被爆者が放射線による後遺症に苦しんでいる。これは戦争終結のためという名目では済まされない、史上類を見ない非人道的行為である。
しかも、当時のアメリカには、原爆の威力を示すために人里離れた場所への「示威投下」という選択肢もあった。それをせず、人口密集地への投下を選んだのは、「都市における効果データ」を取ることが目的だったと考えるのが妥当だ。
核兵器は、一度保有すればその破壊力を背景に、非核国を政治・経済・軍事面で支配する道具となりうる。北朝鮮、パキスタン、そしてイランが核開発を手放さないのは、その抑止力と影響力があまりに強大だからである。
だからこそ、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げるだけでは不十分だ。被爆国として、核兵器の非人道性、そして保有の連鎖が世界をいかに危険にさらしているかを、より強く、明確に国際社会に訴え続ける責任がある。
核兵器を正当化する言説には、政府として毅然と異議を唱えるべきだ。それが、過去の犠牲の上に立つ日本に課された、歴史的使命のはず。
北朝鮮が学んだ“米国の限界”：トランプによるイラン核施設空爆がもたらした予期せぬ恩恵 ― 2025年06月23日 13:40
トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問
国際社会の注目は、米国、イラン、そしてイスラエルの緊張に集まっている。そんな中、静かに「漁夫の利」を得ている存在がある。北朝鮮だ。
今回のトランプ氏によるイラン核施設への空爆は、中東に新たな報復の連鎖を生むだけでなく、「米国の攻撃能力の限界」という貴重な情報を、北朝鮮に与えることにもなった。
北朝鮮はすでに、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の開発を進め、米国本土を射程に入れる段階にある。そして今、イランが見せた「核施設防御」の知見──地下80メートル以下、固い岩盤の中に設置された施設は、米国最強のバンカーバスター爆弾を以てしても破壊できなかった──これが北朝鮮にとって極めて重要な軍事的ヒントとなった。
紹介した記事では、「イスラエルは実際には破壊できていないのに、ネタニヤフ首相はあたかも成功したかのようにトランプを誘導した」としており、米国は“見せかけ”の情報で一方的な判断に至ったとされている。
結果的に、米国の“力の外交”は実効性を欠くだけでなく、同盟国の信頼も損ね、北朝鮮のような対米対立国にとっては「反撃戦略のヒント」となる教訓を提供してしまった。
これこそが、トランプ外交の最大の弱点であり、北朝鮮にとっては絶好の学習機会となったはずだ。
黄金株で日本企業を縛るな：日鉄は“政治リスク合併”再考を：米政府がＵＳスチールの「黄金株」保有か…重要事項に拒否権、日鉄の自由な経営縛る可能性 ― 2025年05月28日 11:21
米政府がＵＳスチールの「黄金株」保有か…重要事項に拒否権、日鉄の自由な経営縛る可能性
この黄金株とは、経営上の重要事項に対して拒否権を行使できる特殊な株式であり、もし実際に導入されれば、買収後も米政府が経営に強い影響力を持ち続けることになる。
そんなリスクまで背負って、異常な譲歩をしてまで合併を進めることに合理性はあるのか。 むしろ日本製鉄にとっては、合併メリットよりも、政治介入による経営リスクの方がはるかに大きい。
現在、U.S.スチールの経営危機度合いは高く、日本製鉄側は合併しなければリスクを背負う必要はない。仮に買収を強行すれば、経営拡大プランが頓挫するだけでなく、米政府の拒否権によって、企業の自主性すら奪われかねない。
もし合併の条件が米政権を利するだけの「不平等な構造」へと傾きつつあるのであれば、それは日鉄にとって明確な損失であり、撤退を含む再考が必要だ。
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