マネージメント

米政府がＵＳスチールの「黄金株」保有か…重要事項に拒否権、日鉄の自由な経営縛る可能性

この黄金株とは、経営上の重要事項に対して拒否権を行使できる特殊な株式であり、もし実際に導入されれば、買収後も米政府が経営に強い影響力を持ち続けることになる。

そんなリスクまで背負って、異常な譲歩をしてまで合併を進めることに合理性はあるのか。 むしろ日本製鉄にとっては、合併メリットよりも、政治介入による経営リスクの方がはるかに大きい。

現在、U.S.スチールの経営危機度合いは高く、日本製鉄側は合併しなければリスクを背負う必要はない。仮に買収を強行すれば、経営拡大プランが頓挫するだけでなく、米政府の拒否権によって、企業の自主性すら奪われかねない。

もし合併の条件が米政権を利するだけの「不平等な構造」へと傾きつつあるのであれば、それは日鉄にとって明確な損失であり、撤退を含む再考が必要だ。