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マクドナルド苦闘　「日本はその他扱いか」（ルポ迫真） 2015/6/23 日本経済新聞　電子版

ここで日本マクドナルドが間違った道に進みそうな表現があります。 それは人件費を含むコスト削減による構造改革と言う点です。

これが製造業であれば、商品の価値を損なうことなく、コスト削減を進める。これには間接人員の削減による効率化もありえます。売れなければ値段を下げてでも工場稼動規模メリットを考えることも有りです。

しかし、ファーストフードのサービス業で、「価格政策の混乱、サービス低下などで顧客が離れていたところに品質問題」と、顧客の選択肢に入らないようなブランド力とサービス力及び信頼性の低下が業績低迷の原因となっているマクドナルドが、製造業と同じ視点の構造改革では危険です。

外食産業・サービス業でコスト削減というと、品質が悪くなる、サービスが悪くなると言うイメージを消費者に与えることで、５００円のものが３００円になっても、客は増えないでしょうし、５００円のままでも状況の好転は困難です。 先ずは価値（価格）いじくり回さないで、商品と価格を安定させる事を徹底した上で、品質の保証とサービス（接客）の向上で、失った信頼性を回復する事が急務です。 子供が欲しがるようなおもちゃなどを景品に付け、TVコマーシャルをバンバン打つのも、品質やサービスの悪さを誤魔化している最後の足掻きにしか見えません。

朝、昼及び外出時にちょっと寄って食べて見たいメニューにして、手軽な商品と価格に分類して、分かりやすくした方が良いでしょう。また、店舗維持にコストが掛かると言うので、店舗数を減らして行きますと、別のところで買おう、という事になり、そこが美味しかったら客を将来にわたって失う事になりますので、注意が必要です。

これでは、儲からないと言う問題が出てくるでしょうが、ブランドへの信頼回復の為の投資としてマグドナルド全体が支援しないと、日本でのビジネス維持は無理でしょう。

否定的な面だけでなく、将来性が有る部分として、訪日外国人観光客の増加があります。この人達に日本のマックは良い、行きたい、気軽だ、と言うイメージを抱いてもらうようにする事で、売り上げが期待できます。ここでも日本ならではのマックを提案して言った方が良いでしょう。