トランプが破綻させた世界経済 ― 2018年12月25日 20:48
下げ幅はリーマン級!「クリスマス大暴落」気になる今後の株価は？https 米国第一主義で世界中の秩序を引っ掻き回したトランプ氏。米朝会談で北朝鮮の非核化をさせると言って、結局は実効は上がらず、時間稼ぎをされただけ。 中国製品に関税をかけまくって、米国のコストを押し上げて自分の首を絞め始めている。中国も苦しんでいるが、共倒れの様相。 ここへ来てメキシコとの壁を作る予算を認めない限り、政府機関への資金停止で多くの機関が閉鎖や業務縮小を強いられている。 経済的に足腰が弱ってきたところへ、国民生活への不便を強いているのだから、株価が大きく下がるのも当たり前。 これでトランプ支持者が激減していないのだから、米国国民は不思議だと思う。しかし、世界を巻き込まずに米国だけ沈んでくれれば良いのだ。 米国トランプ会社は無視して、その他の国が経済回復し、経済の主導権を握らなければならない時期に来ている。
電気に頼り過ぎている時代を危険視すべきだ ― 2017年08月18日 20:57
スマートロックが解錠不能に、顧客500人に影響--アップデートの不具合が原因 家の鍵（IoT、スマートロック）がアップデートエラーで全く使えなったそうだ。そしでカギを破壊して入れるようにして、新しいカギになるには２種間以上かかると言うお粗末な話。
IoT、ＡＩ、ＥＶ、自動運転等と経済界が次世代のハイテク技術と期待しているものは、すべて電力供給ありきのモノばかり。 長期間の停電、又は落雷などによる電子機器への悪影響、今回のようなバグ、更には外部からクラックハッキングされ操作されるリスク。ここら辺は当分解決の手は無いでしょう。 こう言ったものには必ず電気を必要としない機械式のバックアップ手段が提供されなければ、ガラクタでしかない。
ＡＩは現時点で稼働に相当の電力が必要とされる。人間の記憶力や思考力をＡＩ任せにすると、人間の対処能力は低下するだろう。 ＥＶの増加は充電の為の電力需要が一気に増加する。停電時には充電できず、ＨＶの方がガソリンで走行できる分、危機には強い。 自動運転は車からの電源供給は必須だし、走行中の情報を伝達する外部との通信や信号が無ければ、人間が運転するしかない。
この為、停電時でも電力が確保できる事を考えなければ、このハイテク機材はリスクが多すぎる。
私は以前、カナダの高層マンションに住んでいたが、冬に雪害の為４日間の停電となった。２４階建ての１７階に住んでいたが、非常電源でエレベーターは４基中１基が確保されているだけで、住民が殺到するので上り、下りに各１～２時間待ち。部屋は電気は来ていないので、暖房は止まり、冬の為に毎日低下して行く。食事をする為に外に行くのは、待ち時間が大変、電気コンロも使えないので、料理も出来ない。 給湯、暖房はガスだが、換気扇も暖房用ファンも動かないので、火をたくことは酸欠か、二酸化中毒になる（窓を開ければ外はマイナス２５℃で、開けれない）、夜はスマホやノートＰＣの明かりを頼りにしていても、充電が切れればそれで終わり（スマホは充電さえしてあれば、通信やネットが途絶える事は無かった。これは基地局が機能していたからだろう）。 流石に３日目には身の危険を感じて、停電地域外のホテルを探して、車で非難した次第。 上述程にハイテクでなくても、電気の重要性が分かる。
Ｇ６が見放した米国 ― 2017年06月02日 20:01
ＥＵ・独仏伊「遺憾」、英「失望」 米パリ協定離脱 トランプ大統領は先進国メンバーから背を向けられる存在が確定した。 米国の決定を遺憾に思う」との声明を公表。パリ協定は極めて重要で「再交渉はできない」とした。 政府、米パリ協定離脱表明「残念」 声明発表 。 そして米国でも「間違い」「失望」米でＳＮＳに批判 パリ協定離脱
トラップ大統領の言う、経済的・雇用のメリットにどれだけ寄与するか？ 米国以外の工業先進国はパリ協定の基準で環境規制をしてゆくのだから、米国製品であっても輸出先の基準を満足しなければ認可されない。このダブルスタンダードは輸出企業にとっては効率が悪い。 そしてこの決定の元には米国のシェールガス産出や石炭の利用が有る。石炭の生み出す環境汚染は中国のＰＭ２．５を見ても分かる位ひどいし、シェールガスを産出する事で、多くの地殻変動のリスクも拡大する。 さらに、二酸化炭素によるオゾンホールにより、紫外線の地球上の強度が上がっている。このオゾンホールはカナダ北部にあると言われ、特に白人の皮膚ガンの原因となっている。つまり、アメリカの白人の健康被害が十分予想されるのだ。
如何にも米国のメリットを強調している様に見せて、実は米国国民の健康被害をもたらす判断をしたわけだ。
環境汚染に悩まされている中国やインドを加えて、欧日カナダ豪州を加えた米国の壁が作られようとしている。
前から書いている様に、トランプ大統領は百害あって一利なしが証明されてきているのだ。トランプが大統領で有り続ける限り、日本も米国追従から決別する必要が有る。
トラップ政権は既に末期症状 ― 2017年05月18日 19:45
「弾劾リスク」に怯える日本市場、海外勢主導の円高・株安が進行
いずれトランプ大統領は弾劾か、その決定直前に辞任する事になる。 トランプ氏が大統領になる事自体が問題がったが、就任100日間で何の成果も上げていないばかりか、傍若無人に引っ掻き回しただけだった。
トランプの目的は大統領になる事 ― 2017年03月17日 19で書いた予想が現実のものとなってくる。
トランプ大統領が辞めれば、引っ掻き回したロシア、中国、北朝鮮との関係は現在よりも穏健なものになる。また、メキシコ国境に壁を作る、メキシコに工場を作らせずに米国に投資させる、移民の排除等の超保護主義はトーンダウンするだろう。
この政治的混乱に乗じてフォード、まず1400人削減 大規模リストラ計画の一環と、トランプ大統領が海外企業に圧力を掛けている中で、自国の主要メーカーが逆方向に行くと言うのだから、あきれた話だ。しかし、これが現実。
だから今回の円高・株安はそれ程心配することは無く、トランプ後には正常化されるだろう。
一方、北朝鮮の脅威とトランプ大統領の弾劾で隠れているようだが、日本の安倍総理も危険な状態に有る。 加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書 昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加 森友学園問題では、昭恵氏の直接の関与は証明できなかったが、加計学園については総理夫妻での関与は間違いが無く、昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずがと、公私混同、官公庁に忖度させるだけの行動をとっていたのだから、問題は大きい。
第一次安倍内閣は、一強に驕り不祥事によって解散、選挙で民主党に負けたという歴史がある。安倍首相はその時出来なかった事を第二次安倍内閣でやろうとしていた感が強いが、歴史は繰り返されることになるのか？皮肉なものだ。
中朝韓と日本と米国のアジアにおける将来像は？ ― 2017年05月14日 18:15
北朝鮮の核実験、ミサイル発射、独裁政治を取り巻くのは、共産党独裁の中国、北朝鮮への穏健派の韓国文政権の誕生と、対共産圏へのアジアにおける米軍の最前線となる日本である。
中国を中心として、北朝鮮と韓国（将来的には南北統一があってもおかしくない）経済、軍事圏を確立して行くと予想する。この場合、台湾も含まれる。
この中朝圏に対して、日本は戦争、植民地支配の歴史から考えて、地理的には隣国なのだが、同盟関係は考え難い。
米国は韓国との同盟を失う事で、中朝への牽制は日本が重要な役割を担わされる事になる。しかし、太平洋を遠く隔てた米国の盾として、この地域で軍事・経済を進めて行くのが将来的にも正しいのだろうか？
アジア地域の視点で考えると、経済圏ではアセアン諸国に中朝とインドを加えた巨大な経済力と人口、市場は、欧州または米国を上回る規模となる。 トランプ政権の様に、米国優先、保護主義の国へのビジネス依存度を下げるためにも、このアジア地域へのシフトは重要だ。
では軍事面ではどうかと言うと、東西冷戦時代では無くなっているのだから、日本が米国の東側への最前線になる必要はないし、米国が日本への他国からの攻撃や侵略から守ってくれるわけでもなく、安保関連法案の様に利用しようとしているだけだ。
それならば、アセアン、中朝、インドの国々で不戦、不可侵条約を結び、米国には軍事的にも依存しない日本の立ち位置が必要だと思われる。 決して簡単だとは思わないが、欧米列強、東西冷戦とは違った国際関係が求められている時代であり、それまで世界をコントロールしてきた米国とロシアが主導権を失い、孤立するか、国際社会の一員構成国となるのか？選択を迫られる時代は近いと思われる。
もし米国の大統領がトランプのような、傲慢な力任せの人でなく、プーチン大統領の長期で力と騙しの政治が無ければ、これほどの荒波は立たなかっただろうし、中国との敵対関係もこれ程拡大はしなかっただろう。 この2人が国際的秩序の再構築を加速させているのだ。
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