トランプが破綻させた世界経済 ― 2018年12月25日 20:48
下げ幅はリーマン級!「クリスマス大暴落」気になる今後の株価は？https 米国第一主義で世界中の秩序を引っ掻き回したトランプ氏。米朝会談で北朝鮮の非核化をさせると言って、結局は実効は上がらず、時間稼ぎをされただけ。 中国製品に関税をかけまくって、米国のコストを押し上げて自分の首を絞め始めている。中国も苦しんでいるが、共倒れの様相。 ここへ来てメキシコとの壁を作る予算を認めない限り、政府機関への資金停止で多くの機関が閉鎖や業務縮小を強いられている。 経済的に足腰が弱ってきたところへ、国民生活への不便を強いているのだから、株価が大きく下がるのも当たり前。 これでトランプ支持者が激減していないのだから、米国国民は不思議だと思う。しかし、世界を巻き込まずに米国だけ沈んでくれれば良いのだ。 米国トランプ会社は無視して、その他の国が経済回復し、経済の主導権を握らなければならない時期に来ている。
Ｇ６が見放した米国 ― 2017年06月02日 20:01
ＥＵ・独仏伊「遺憾」、英「失望」 米パリ協定離脱 トランプ大統領は先進国メンバーから背を向けられる存在が確定した。 米国の決定を遺憾に思う」との声明を公表。パリ協定は極めて重要で「再交渉はできない」とした。 政府、米パリ協定離脱表明「残念」 声明発表 。 そして米国でも「間違い」「失望」米でＳＮＳに批判 パリ協定離脱
トラップ大統領の言う、経済的・雇用のメリットにどれだけ寄与するか？ 米国以外の工業先進国はパリ協定の基準で環境規制をしてゆくのだから、米国製品であっても輸出先の基準を満足しなければ認可されない。このダブルスタンダードは輸出企業にとっては効率が悪い。 そしてこの決定の元には米国のシェールガス産出や石炭の利用が有る。石炭の生み出す環境汚染は中国のＰＭ２．５を見ても分かる位ひどいし、シェールガスを産出する事で、多くの地殻変動のリスクも拡大する。 さらに、二酸化炭素によるオゾンホールにより、紫外線の地球上の強度が上がっている。このオゾンホールはカナダ北部にあると言われ、特に白人の皮膚ガンの原因となっている。つまり、アメリカの白人の健康被害が十分予想されるのだ。
如何にも米国のメリットを強調している様に見せて、実は米国国民の健康被害をもたらす判断をしたわけだ。
環境汚染に悩まされている中国やインドを加えて、欧日カナダ豪州を加えた米国の壁が作られようとしている。
前から書いている様に、トランプ大統領は百害あって一利なしが証明されてきているのだ。トランプが大統領で有り続ける限り、日本も米国追従から決別する必要が有る。
トラップ政権は既に末期症状 ― 2017年05月18日 19:45
「弾劾リスク」に怯える日本市場、海外勢主導の円高・株安が進行
いずれトランプ大統領は弾劾か、その決定直前に辞任する事になる。 トランプ氏が大統領になる事自体が問題がったが、就任100日間で何の成果も上げていないばかりか、傍若無人に引っ掻き回しただけだった。
トランプの目的は大統領になる事 ― 2017年03月17日 19で書いた予想が現実のものとなってくる。
トランプ大統領が辞めれば、引っ掻き回したロシア、中国、北朝鮮との関係は現在よりも穏健なものになる。また、メキシコ国境に壁を作る、メキシコに工場を作らせずに米国に投資させる、移民の排除等の超保護主義はトーンダウンするだろう。
この政治的混乱に乗じてフォード、まず1400人削減 大規模リストラ計画の一環と、トランプ大統領が海外企業に圧力を掛けている中で、自国の主要メーカーが逆方向に行くと言うのだから、あきれた話だ。しかし、これが現実。
だから今回の円高・株安はそれ程心配することは無く、トランプ後には正常化されるだろう。
一方、北朝鮮の脅威とトランプ大統領の弾劾で隠れているようだが、日本の安倍総理も危険な状態に有る。 加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書 昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加 森友学園問題では、昭恵氏の直接の関与は証明できなかったが、加計学園については総理夫妻での関与は間違いが無く、昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずがと、公私混同、官公庁に忖度させるだけの行動をとっていたのだから、問題は大きい。
第一次安倍内閣は、一強に驕り不祥事によって解散、選挙で民主党に負けたという歴史がある。安倍首相はその時出来なかった事を第二次安倍内閣でやろうとしていた感が強いが、歴史は繰り返されることになるのか？皮肉なものだ。
シリア攻撃は米国発の国際秩序破壊だ ― 2017年04月08日 11:11
＜米国＞シリア攻撃「化学兵器」と断定…巡航ミサイル５９発 これはトランプ大統領の命令で米軍が他国を攻撃できる事を誇示するのが目的だ。今までことごとく連邦裁判所に無効とされた、入国に関する大統領令や議会の同意を得られなかったオバマケアの廃止、と異なり、誰も阻止できない命令が存在したという事だ。 これは核攻撃の命令も同様に扱われるだろうから、非常に危険な状態だ。
実業家思考のトランプ大統領は：
１．シリアの化学兵器の使用と被害に対して、攻撃こそ最大の防御と考えた。だからロシアを含む主要各国との調整は後回しで良いと思っていた。 化学兵器を使ったのはアサド政権、シリア国民はこの攻撃を支持すると言う仮定の検証はされないままであった。 当然、アサド政権を支持するロシアの反発やIS国を追い詰めている周辺各国の作戦への悪影響など情勢理解は無かった。 結果としてこの攻撃を支持したのは、当事者ではない主要各国である。
２．北朝鮮のミサイル発射や核兵器開発を潰すと公言し、米軍単独攻撃も示唆していたトランプ大統領は、中国の習近平主席の訪米時期に合わせて、中国が北朝鮮を抑えなければ同じように軍事行動に出るという脅かしで、米中会談の主導権を握ろうとしている。
３．選挙戦ではロシアがトランプ大統領候補の当選を後押ししたと言う噂が渦巻く中で、ここでロシアと仲たがいしておけば、その追及は困難になるとの思惑。
これらの思考が米国内を含んで国際社会で通じるとは思えない。 ＜米、シリア攻撃＞「国連憲章範囲内」と正当性繰り返し強調とあるが、トランプ大統領は国連は駄目だから拠出金を削ろうとまで言っていたのが、ここでは国連の名の下にシリア攻撃を正当化しようとしている。何という矛盾か。。。
ISテロ国家が世界中で更なるテロ活動を強化する危険性を増加させた責任は重い。力でアサド政権を潰したとしても、対テロの解決策にはならない。
トランプの目的は大統領になる事 ― 2017年03月17日 19:39
http://gigazine.net/news/20170203-data-turned-world-upside-down/:大統領選挙でトランプ大統領を勝利に導いたビッグデータを活用したデータ革命とは？ この記事はトランプ氏が如何にオンラインキャンペーンを戦略的に上手く使ったか、そしてその結果として大統領になったことは間違いが無い事を説明しており、今後の選挙戦略で本人の実力や適性に拘わらず、選挙に勝つことが出来る手法が確立されたことを意味する。
国際情勢の知識も無く、米国の不動産業の成功者として、実業家の視点でしか政策を進めていない状況からも、トランプ氏は実業家の次は大統領になりたい、と言う目標を達成する事が重要だったわけだ。
だから、米国株式会社の社長としての我儘な政策であり、政治家としては大きな欠陥を有し、米国を大混乱に陥れている。世界もそれに振り回されている。何と不幸な事か。
入国制限の大統領令を出して、１度ならずも２度も連邦裁判所から違憲の判断が下り、大統領令の異常さがクローズアップされてきているのに、懲りもせずに宗教差別的入国制限に固執している点や、自国の保護貿易を正当化するためにWTOの判断に従わないと言いながら、日本の市場開放が閉鎖的だとWTOに訴えるぞと、矛盾かつ傲慢なお発言をしている。
それでも物足りなくて、米国での雇用に寄与しているトヨタに、もっと工場を作れと発言している。
ここまで来ると、トランプ政権は短命に終わると考えてよい。今、トランプ大統領のツイーター発言が、両刃の剣としてネットやツイーターに押し潰され、スキャンダルが再度表に出て来ることに耐えきれなくなるだろう。
ネットを戦略的に使って勝利したトランプ氏が、政治手腕がないまま米国を混乱に陥れた反動が間違いなくやって来る。データ革命で勝利しても、実力が無ければその職を追われる典型的な例を見る事になる。 日本はその時を見据えた対応を考えておいた方が良いだろう。
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